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県では、市町村と連携して、平時から計画的な備蓄に取り組むとともに、家庭内備蓄の普及啓発にも取り組むことで、災害時に実効性のある備蓄体制の整備を進めてまいります。
備蓄体制の強化に向けた県の取組状況や、家庭内での備蓄の参考となる情報を随時掲載していきますので、平時における取組の一助としてご活用ください。
災害用の備蓄(食料や飲料水、生活必需品等)は、県民一人ひとりが確保しておくことが基本!
大きな災害の直後は、物流が正常に機能せず、必要な物資が手に入らないことが想定されます。
平時から、「最低3日間、推奨1週間」分の必要な物資等は、自らの備蓄で賄うことを念頭に備えておきましょう。
※自治体は、家屋倒壊など、被災により備蓄していた物資の確保が困難な住民等、自助・共助が及ばない分を、備蓄及び調達を もって補完(公助)することとしています。

避難生活に必要な物資の内容(品目、量)や、県と市町村そして県民一人ひとりが協力して災害を乗り切る
うえで重要な、「災害時の避難生活に必要な食料及び生活必需品等に関する備蓄の考え方」を整理しました。
災害時の食料及び生活必需品等に関する備蓄の考え方の整理 [PDFファイル/714KB]

家庭内で備蓄に取り組む際の参考として、県民一人当たりの備蓄の目安量を整理しました。
※備えの目安量については、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する
計画(令和5年5月23日 中央防災会議幹事会)」のプッシュ型支援における必要量から引用しています。
家庭内での県民1人当たりにおける備蓄の目安量 [PDFファイル/294KB]

防災学習向けコンテンツとして、家庭内での災害用備蓄、および非常用持ち出し袋の準備支援ガイドを制作しました。
災害時には、災害支援物資が3日以上到達しないことや、物流機能の停止によって、1週間以上はスーパーやコンビニなどで食品や日用品が手に入らないことが想定されます。そのため、最低3日から1週間分の家庭備蓄が望ましいと言われています。
災害時に備えて、普段の食品を少し多めに買い置きしておき、常に一定量の食品が家庭で備蓄されている状態を保つ「ローリングストック」について、家庭で備蓄する際の目安などをまとめました。