第112回　新潟県統計年鑑　2001　（第8章　建設業）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0006422 更新日：2019年1月17日更新

　この章は、建設工事の着工・施工、滅失建築物に関する統計を掲載している。資料源は、建設省「公共工事着工統計調査年度報」、国土交通省「建築統計年報」、「建設工事施工統計調査報告」、「建設統計月報」である。

建設工事受注調査（承認統計）

　建設工事受注調査は、企業の投資活動と景気の動向を明らかにするため、昭和34年4月以降国土交通省によって毎月実施されている。調査は、有意抽出による標本調査で、当初は建設業者の大手46社を対象としていたが、昭和38年度から42社を加え、前者を第1次調査、後者を第2次調査として調査を行うようになった。その後、昭和41年度から第1次43社、第2次40社の合わせて83社を対象に調査を実施したが、60年度以降は、調査対象を50社に編成し、1次、2次の区分をとりはずし、調査、公表することとなった。また、昭和49年度から地方の中堅業者465社を対象とする調査も開始されたため、従来からの大手業者を対象とする調査をＡ調査、地方業者を対象とする調査をＢ調査として分類し、現在に至っている。なお、いずれも郵送調査の方法で行われている。

建設工事統計調査（指定統計第84号）

　建設工事統計調査は、建設工事及び建設業の実態を明らかにするため、昭和30年以降国土交通省によって実施され、以後幾多の改正が行われて現在に至っている。調査は、建設工事施工統計調査、公共工事着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査で構成されている。

建設工事受注動態統計調査

　建設活動全体の実態と動向を把握し、建設行政施策、経済政策等に資することを目的として平成12年4月から毎月実施されている。従前の公共工事着工統計調査、民間土木工事着工統計調査、建設工事受注調査を再編・統合したもの。

建設工事施工統計調査

　建設工事施工統計調査は、建設業の実態と建設活動の内容を明らかにすることによって、経済政策、建設行政、建設業者の育成指導等に資することを目的とする調査で、昭和50年以降現行の標本調査に改められた。調査は、建設業法による国土交通大臣及び知事許可業者のうち資本金又は出資金3,000万円以上、又は舗装、しゅんせつ、板金、さく井工事業は全数、その他知事許可業者は無作為標本抽出法により選定された標本業者を対象とし、毎年3月31日現在又はそれ以前の直近の決算期までの1年間について、都道府県知事を通じ、郵送調査の方法により行われている。

公共工事着工統計調査

　公共工事着工統計調査は、公共機関発注建設工事の動向を把握し公共工事執行上の施策、経済政策等に資することを目的とする調査で、昭和44年以降現行の月別標本調査に改められた。調査は、許可建設業者については建設工事施工統計調査の対象業者の中から公共機関発注工事の元請完成工事高が年間3,000万円以上3億円未満の業者の4分の1及び3億円以上の全業者を標本抽出し、公共機関直営事業所については国土交通省港湾局を対象とし、1件当たり100万円以上の公共工事について、都道府県を通じ、郵送調査等の方法により平成12年3月まで行われていた。平成12年度から建設工事受注動態統計調査に再編・統合された。

建築動態統計調査

　昭和25年に制定された建築基準法の規定により、床面積の合計が10平方メートルを超える建築物について、建築物を建築しようとする場合は建築主が、建築物を除却しようとする場合は除却主が都道府県知事に届出、災害等により建築物が滅失又は損壊した場合は市町村長が都道府県知事に報告することとなっている。建築動態統計調査は、これらの届出や報告を基に都道府県において調査票を転記作成する方法により、国土交通省によって毎月作成されている。調査は、建築着工統計調査と建築物滅失統計調査で構成されている。

建築着工統計調査（指定統計第32号）

　建築着工統計調査は、建築物着工統計、住宅着工統計、補正調査で構成され、建築物着工統計は前述の建築届出に基づいて作成されている。補正調　査は、建築物着工統計で調査された工事費予定額を工事実施額に補正するため、都市部における着工建築物の中から抽出した建築物について、工事の完了時に、調査員調査の方法により工事実施額を調査するものである。