空調設備更新工事（一般競争入札、入札日7月15日）新潟テクノスクール

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0835430 更新日：2026年6月29日更新

一般競争入札の実施について（公告）

令和8年6月29日

新潟県立新潟テクノスクール校長　　川村　忍

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟テクノスクール空調設備更新工事について、次のとおり制限付き一般競争入札を実施する。

1　入札に付する事項

（1）工事名　令和8年度　新潟テクノスクール空調設備更新工事

（2）工事場所　新潟県新潟市中央区鐙西1丁目11番2号　地内

（3）工事概要　空気調和設備工事　一式

（4）工　　期　契約締結の日から令和9年3月19日（金曜日）

2　入札に参加する者に必要な資格

入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（2）本件入札に係る入札参加申請の書類を提出した日から入札実施日（令和8年7月15日（水曜日））までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程（昭和58年新潟県告示第3296号）の規定に基づく入札参加資格の審査（以下「入札参加資格審査」という。）を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）

（4）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）

（5）建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定に基づき、管工事に関し特定建設業の許可を受けている者であること。

（6）入札参加資格審査を受け、管工事に関し、令和8・9年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。

（7）新潟地域振興局管内に本店又は営業所（建設業法第3条第1項に規定する営業所に限る。）を有すること。

（8）令和8・9年度の建設工事入札参加資格審査において、管工事に係る格付けがＡ等級であること。

（9）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

3　入札に参加する者に要求される事項

（1）本件入札に参加する者は、入札参加申請書を提出し、新潟県立新潟テクノスクール校長から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。

（2）本件入札に参加する者は、本件設計図書を熟覧の上、入札しなければならない。

4　入札説明書の交付等

（1）入札説明書の交付期間及び交付場所

令和8年6月29日（月曜日）から令和8年7月14日（火曜日）午後5時まで、新潟県ホームページで公開する。

（2）問い合わせ先

郵便番号　950-0915

新潟県新潟市中央区鐙西1丁目11番2号

新潟県立新潟テクノスクール総務課

電話番号　025-247-7361

電子メール ngt055010@pref.niigata.lg.jp

5　本件入札に係る参加資格の確認

（1）本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を持参又は郵送により提出すること。

ア　提出期限　令和8年7月8日（水曜日）午後5時まで

イ　提出場所　4（2）に定める場所

ウ　提出書類　入札参加申請書

（2）参加資格の確認結果

参加資格の確認結果は、申請者に令和8年7月9日（木曜日）までに入札参加申請書に記載の連絡先に連絡する。ただし、連絡後において、参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、参加資格を取り消す。

6　入札に関する事項

（1）入札執行日時及び場所

ア　入札日時　令和8年7月15日（水曜日）午前10時00分

イ　入札場所　新潟県立新潟テクノスクール4階　会議室

（2）入札書の記載

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。

（3）入札保証金

免除する。

（4）入札回数

2回を限度とする。

（5）入札の無効

本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（6）最低制限価格

新潟県公共工事等最低制限価格制度実施要領（新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.html）に基づき、最低制限価格を設定するので、最低制限価格を下回る入札者は、再度入札に参加できないものとする。

（7）落札者の決定方法

入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最終の入札においても落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最低の価格で入札した者と随意契約の交渉を行うことがある。

7　契約に関する事項

契約保証金

契約金額の100分の10に相当する金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県条例第10号）第44条第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。

8　不当介入に対する通報報告

契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。詳細は県のホームページ（下記アドレス）による。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html

9　その他

（1）設計図書の閲覧

ア　期　間　令和8年6月29日（月曜日）から令和8年7月14日（火曜日）まで

イ　方　法　新潟県ホームページにて公開する。

（2）設計図書その他入札に関する質問及びその回答

ア　質　問