相談にあたっての留意事項

・行政サービスのため、県内に在住・在勤・在学の方に対応しています。
・他県在住の方は、お住まいの自治体にご相談ください。
・個人間のトラブル、人間関係のトラブル、労働問題や家族関係のトラブルに関する相談にはお答えできません。
・個々の事業者の信用性や、商品・サービスの評価に関することはお答えできません。
・事業者を指導や処分する権限はありません。
・事業者の方は、事業者向けの相談窓口をご利用ください。

トラブルの詳細や契約者ご本人の意向をお聞きしますので、ご本人からご連絡ください。
なお、ご本人が、認知症や病気などで電話することが難しい場合は、介護や見守りをしている方がご相談ください。

・消費生活センターは、どの窓口でも相談対応は同じですので回答は変わりません。
・担当相談員の指名や交代のご要望にはお応えできません。

相談受付時には、相談者の方に、氏名、住所、電話番号、年齢、職業などの個人情報をお聞きします。
個人情報をお聞きする理由は次のとおりです。

(1)相談者、相談内容の信用性確保のため
　相談者の方が実在し、そのトラブルが存在することの証しの一つとしてお聞きします。税金で運営している行政機関が、存在しないトラブルのために時間を費やすことを防ぐ観点からもご協力をお願いします。

(2)追加の情報が入った場合にお伝えするため
　弁護団ができた、事業者の方針が決まったなど、その問題を取り巻く状況が変化し、追加でお伝えできる情報が入る場合があります。そのときのためにご連絡先などをお聞きしています。

(3)相談を今後の消費者トラブルの救済や未然防止、行政施策に役立てるため
　皆様の相談は、次の被害者を出さないために役立っています。
　相談内容は、特定の個人を識別する情報を除いた上で、同じようなトラブルを防ぐための注意喚起を促す貴重な情報として活用しています。また、悪質な事業者に対する行政処分や、法律改正などにもつながります。このような情報として活用するためには、居住地・年齢・職業等は統計処理の軸となる項目として大変重要です。


※いただいた個人情報は、相談処理のみに利用し、ご本人の同意を得ずに他の目的で使用することはありません。
※個人情報をお伝えいただけない場合、お答えできることは極めて限定的になります。

相談の電話をかける前に、あらかじめ苦情発生時の状況を整理して伝えられるようにしておくと効率的です。
約款・契約書、きっかけになった広告やパンフレットなどの関係書類をできるだけ集めておいてください。
インターネットが関係した案件では、注文画面や確認画面なども保存してあれば、見られるようにしておいてください。
しかし、案件によっては1日でも早い対応が有効な場合もあります。心配なときは、まずはお電話ください。

・センターによる「あっせん」とは、法的な指導権限や強制力を伴うものではなく、消費者と事業者との間に入って話し合いのお手伝いをして解決を目指すものです。
・契約者ご本人からの申し出が必要です。

・原則として、事業者に契約者の氏名等を伝えます。
・匿名の方のあっせんは、お受けできません。
・あっせんする場合、契約者ご本人に、事業者宛てにトラブルの経緯と契約者の要望を記したお手紙を書いていただきます。
・相談員は、代理人にはなれません。
・事業者の接客対応、経営姿勢への苦情について、センターから伝えることはできません。
・他のセンターで既にあっせんされた内容については、お受けできません。
・あっせんの結果が、ご要望に沿えない場合もあります。
・あっせんは相談を受け付けた相談員が担当となって実施します。担当者の交代はできません。

・センターで可能な助言や案内をすでにお伝え済みであり、相談が実質的に終了している場合
・あっせんを継続しても相談者及び事業者の主張が変わらず解決の見込みがない場合
・大声や暴言又は威圧的な言動により、相談対応を続けられない状況になった場合
・その他の迷惑行為により、業務に差し支える場合

・電話料金のプランに合わせた相談の仕方には応じられません。
・通話料節約のためセンターからかけ直すことを求められても応じられません。

・相談についての助言等は、個別の事例に対応したものですので、インターネット上で公開することは控えてください。
・電話や来所時の録画・録音はおやめください。