育児休業・給付金制度の解説動画【育児・介護休業法（令和4年度施行）対応】

活用方法（事業主向けのご案内）

• 育児・介護休業法の改正内容のうち、令和4年4月から事業主に義務付けられた、妊娠・出産（本人又は配偶者）の申し出をした労働者に対する「個別の制度周知・取得意向の確認の措置」に当たって、ご活用いただけます。
• 対象労働者との意向確認の面談に当たり、以下のような形でご活用ください。 
  　(1)対象労働者と一緒に視聴する。
  　(2)あらかじめ対象労働者へ動画視聴を案内し、意向確認の面談を実施。

事業主へのお願い

• 本動画は改正法により義務付けられている、対象労働者への個別の制度周知の一部内容を解説するものであり、本動画の視聴により「個別の制度周知・意向確認の措置」が完了するものではありません。
• 事業主から対象労働者に対して必要な情報（育児休業の申し出先 等）を補足説明していただくとともに、必ず『休業取得の意向確認とセット』でご活用ください。

掲載資料について

• 育児介護休業法について（厚生労働省HP）＜外部リンク＞
• 参考様式（意向確認書、事例紹介、制度・方針周知ポスター 等）＜外部リンク＞

関連リンク

• わくわくワークにいがたキャンペーン特設サイト＜外部リンク＞（令和4年12月16日まで実施中！）
• 新潟県社会保険労務士会との包括連携協定（令和3年1月27日）

お問い合わせ先

• キャンペーン、包括連携協定、本動画の企画等に関すること 　
  新潟県産業労働部しごと定住促進課　　Tel：025-280-5260
• 本動画の内容に関すること 　
  新潟県社会保険労務士会　　　　　　　Tel：025-250-7759