「土砂災害のおそれのある新たな箇所」の公表について

県はこれまで、土砂災害から県民の「いのち」や「くらし」を守るため、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害（特別）警戒区域として順次指定してきました。

しかし、近年は気候変動の影響により、全国的に土砂災害（特別）警戒区域に指定されていない箇所においても土砂災害が発生し、人的被害や人家被害が生じています。

国がこれらの状況を分析した結果、高精度な地形図を活用することで、以前の地形図では分からなかった地形の凹凸から、土砂災害のおそれのある箇所を新たに抽出できることが分かりました。

そのため、国は令和2年8月に、土砂災害による被害防止対策を推進するための基本的な方針である「土砂災害防止対策基本指針」を変更し、「都道府県は、高精度な地形図を用いて調査対象箇所の抽出に努めること」としました。

国の指針変更に基づき、県では高精度な地形図を使用し、土砂災害（特別）警戒区域に指定するための調査対象箇所を3,951箇所抽出しました。

県民の皆様から土砂災害への警戒避難体制構築の参考としていただくため、抽出箇所を「土砂災害のおそれのある新たな箇所」として公表しています。

「土砂災害のおそれのある新たな箇所」については、今後詳細な調査を行い、土砂災害（特別）警戒区域の指定手続きを進めていきます。

【土石流】
　発生源となる渓流の流域面積が5km2以下で、土石流の被害が想定される範囲に、建物1戸以上が存在する土地

【急傾斜地の崩壊】
　高さが5m以上かつ傾斜度が30度以上の斜面で、急傾斜地の崩壊による被害が想定される範囲に、建物1戸以上が存在する土地