国有農地の売払事務に係る個人情報の漏えいについて

　新潟地域振興局農林振興部の職員が、国有農地の売払事務(※)を進める中で、下記のとおり個人情報を漏えいしていたことが判明しました。
　今後、同様の事案が発生することのないよう、対策を速やかに実施します。

　※　戦後の農地改革の際に自作農創設のため国が取得し、その後、処分されず国が所有したままとなって
　　いる農地（＝国有農地）の売払事務において、国有農地の管理業務（見回り、除草等）を法定受託して
　　いる県が、国の依頼により、書類作成・事前調整等の一部事務を行っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　事案概要及び経過
　＊Ａ氏－本件国有農地の買受希望者、Ｂ氏－本件国有農地の隣接地所有者

　令和4年1月20日
　・Ａ氏が本件国有農地の買受けを希望した。
　令和4年10月17日
　・職員がＢ氏に対し、Ａ氏の名前を出してＡ氏への売払いに異議がない旨の同意書の提出を依頼したところ、
　　Ｂ氏からも当該農地の買受けの希望があった。
　・その後、職員はＡ氏に対して、Ｂ氏の名前を出して「Ｂ氏に買受けを譲る気はないか。」と尋ねた。
　令和4年12月13日
　・Ｂ氏から、「自分の個人名を出してＡ氏と話すことは了解していない」旨の御指摘を受けた。
　令和4年12月14日
　・当該職員に聞き取りを行ったところ、次の2点が判明したもの。
　　　(1)　職員が、Ａ氏から同意を得ずにＡ氏の名前を出して、Ｂ氏に売払いの同意書の提出を依頼していた
　　　　こと。
　　　(2)　職員が、Ｂ氏から同意を得たと思い込み、Ｂ氏の名前を出して、買受けをＢ氏に譲れないかとＡ氏
　　　　に相談したこと。
　令和4年12月21日
　・当該職員に過去に同様の対応を行っていなかったか聞き取りを行ったところ、他の売払事務2件2名につ
　　いて、上記(1)と同様な対応を行っていたことが判明した。

2　漏えいした個人情報及び対応
　　 4名の方の個人情報（氏名）を漏えいしており、この方々に謝罪を行いました。

3　再発防止策
　　個人情報の慎重な取扱いについて改めて周知し、適切な管理を徹底してまいります。