冷温水発生機の分解点検整備業務委託（制限付き一般競争入札、入札日令和8年9月18日）長岡児童・障害者相談センター

制限付き 一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、長岡地域振興局児童・障害者相談センター冷温水発生機及び関連機器分解点検整備業務について、次のとおり一般競争入札を行う。

令和8年9年4日

新潟県長岡地域振興局長　昆　伸二

 

1　入札に付する事項

(1)　委託業務名

長岡地域振興局児童・障害者相談センター

冷温水発生機及び関連機器分解点検整備業務委託　

 (2)　委託業務の概要

入札説明書及び仕様書による

(3)　業務実施期限

 令和8年12月25日(金曜日)

(4)　対象施設

新潟県長岡市沖田1丁目237番地　

新潟県長岡地域振興局児童・障害者相談センター

(5)　入札方法

　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額
（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格
とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2　入札に参加する者に必要な資格

入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。

(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)　新潟県建設工事入札参加資格審査規定（昭和58年新潟県告示第3296号）の規定に基づく入札参加資格の審査（以下「建設工事入札参加資格審査」という。）を受け、管工事に関し、令和8・9年度建設工事入参加資格者名簿に登載されている者であること。

(3)　本件に係る入札参加申請書を提出した日から開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた者でないこと。

(4)　新潟県長岡市内に本社（本店）が所在する者であること。

(5)　 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(6)　 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(7)　新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

 

3　本件入札に係る参加資格の確認

(1)　本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を提出すること。

ア　提出期限　令和8年9月11日(金曜日)　午後5時

イ　提出書類　入札参加申請書

ウ　提出先　　新潟県長岡地域振興局健康福祉環境部庶務課

　　　　　　　　　郵便番号　940-0857

　　　　　　　　　新潟県長岡市沖田3丁目2711番地1

エ　提出方法　郵送又は持参とする。

(2)　入札者は、上記(1)の提出書類について入札日の前日までの間において説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(3)　 提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。審査結果については令和8年9月15日(火曜日)以降に後記10に問い合わせること。

 

4　入札に関する事項

(1)　入札執行の日時及び場所

令和8年9月18日(金曜日)　午前9時

新潟県長岡地域振興局健康福祉環境部　講堂（新潟県長岡市沖田3丁目2711番地1）

(2)　入札保証金

　入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当する
金額以上の金額とする。

　入札保証金は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第41条に定める
ところにより、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)により入札の際に持参す
ること。

　また、規則第42条の定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された
法人の発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって代えることができる。

(3)　入札の無効

本公告に示した競争資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)　最低制限価格

最低制限価格を設定することとし、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。

 

5　落札者の決定方法

(1)　予定価格以下最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

(2)　落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。

 

6　契約に関する事項

(1)　契約保証金

　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。

(2)　 契約書作成の要否　　要

 

7　暴力団等の排除

(1)　誓約書の提出

　契約の締結に際しては、別紙「暴力団の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、建設工事入札参加資格審査申請に誓約書を提出している者は、提出を不要とする。

(2)　不当介入に対する通報報告

　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ（下記アドレス）による。

　　　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html

 

8 　本件入札に対する質問の受付及び回答

(1)　 質問の方法

ア 　質問事項を記載した書面（様式は任意）を持参、郵送又は電子メールにより提出すること。

イ　提出後、下記(3)の質問の提出先へ提出した旨を電話により連絡すること。

ウ　 電子メールにより提出する場合は、件名を「長岡地域振興局児童・障害者相談センター冷温水発生機及び関連機器分解点検整備業務委託質問」とすること。

エ     電子メールにより提出する場合は、セキュリティ対策により、URLが記載された電子メールは受信できない場合があるので留意すること。

(2)　質問の提出期限

令和8年9月11日(金曜日)　午後5時必着

(3)　質問の提出先

後記「10 問い合わせ・提出先」のとおり

(4)　回答

ア　令和8年9月15日(火曜日)までに、新潟県ホームページに掲載する。

イ　質問に対する回答は、仕様書等の追加又は修正とみなす。

 

9　その他

詳細は入札説明書による。

 

10　問い合わせ・提出先

郵便番号940-0857 　新潟県長岡市沖田3丁目2711番地1

新潟県長岡地域振興局健康福祉環境部　庶務課

電話番号　0258-33-4930

Ｅメール ngt111430@pref.niigata.lg.jp