【令和８年度】介護職員等処遇改善加算の届出について（介護保険サービス）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0809402 更新日：2026年3月24日更新

　令和８年度介護職員等処遇改善加算の届出について、受付を開始します。

　介護職員等処遇改善加算の要件や処遇改善計画書の提出方法等については、以下をご確認ください。

介護職員等処遇改善加算の要件等について

　介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分） [PDFファイル／986KB]

　介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版） [PDFファイル／354KB]

　介護職員の処遇改善（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

　令和８年度の県への届出については、以下をご確認ください。

　令和８年度介護職員等処遇改善加算に関する届出について（通知） [PDFファイル／378KB]

処遇改善加算に関するお問合せ

　介護職員等処遇改善加算に関するご不明点やご相談は、専用窓口にお問合せください。

　厚生労働省相談窓口　050－3733－0222

　（9時00分～18時00分、土日・祝日含む）

処遇改善計画書・体制等届出書の提出について

提出先・提出期限について

　処遇改善計画書・体制等届出書（新たに処遇改善加算を算定する場合や加算区分を変更する場合）の提出先及び提出期限は、以下のとおりです。内容をご確認の上、処遇改善計画書は新潟県電子申請システムへ、体制等届出書の提出が必要な場合は厚生労働省「電子申請届出システム」へ、それぞれ提出くださるようお願いします。

提出先・提出期限一覧表
対象	内容	提出期限	提出先
○従前の加算対象事業所が所属する事業者 ○従前の加算事業所と加算新設事業所の両方が所属している事業者を含む	令和８年４月及び５月分の処遇改善加算、介護報酬臨時改定後の令和８年６月以降の処遇改善加算を算定する場合	【処遇改善計画書】　令和８年４月15日（水曜日）	新潟県電子申請システム＜外部リンク＞
○従前の加算対象事業所が所属する事業者 ○従前の加算事業所と加算新設事業所の両方が所属している事業者を含む	令和８年４月及び５月分の処遇改善加算、介護報酬臨時改定後の令和８年６月以降の処遇改善加算を算定する場合	【体制等届出書】 ○４月分（居宅・施設共通）　令和８年４月15日（水曜日）　※提出期限の特例 ○５月分・居宅サービス　令和８年４月15日（水曜日）・施設サービス　令和８年５月１日（金曜日） ○６月分・居宅サービス　令和８年５月15日（金曜日）・施設サービス　令和８年６月１日（月曜日）	厚生労働省「電子申請届出システム」＜外部リンク＞
加算新設事業所のみが所属する事業者	令和８年４月及び５月分は処遇改善加算を算定しないが、介護報酬臨時改定後の令和８年６月以降に処遇改善加算を算定する場合	【処遇改善計画書】　令和８年６月15日（月曜日）	新潟県電子申請システム＜外部リンク＞
加算新設事業所のみが所属する事業者	令和８年４月及び５月分は処遇改善加算を算定しないが、介護報酬臨時改定後の令和８年６月以降に処遇改善加算を算定する場合	【体制等届出書】 ○６月分　令和８年６月15日（月曜日）　※提出期限の特例	厚生労働省「電子申請届出システム」＜外部リンク＞

※　体制等届出書の提出期限の特例は、処遇改善加算のみ対象であり、その他の加算は通常どおりの期限であることにご注意ください。

提出書類

○　提出様式

介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書（令和８年度）（別紙様式２－１、２－２、２－３） [Excelファイル／400KB]

　【2,000行】介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書（令和８年度）（別紙様式２－１、２－２、２－３）※事業所が多い場合に使用 [Excelファイル／2.56MB]

　特別な事情に係る届出（別紙様式５） [Excelファイル／36KB]
　　※　該当ない場合は不要です。

　体制等届出書（令和８年度４月及び５月分）（別紙１－１、１－２、２） [Excelファイル／282KB]

　体制等届出書（令和８年度６月以降分）※様式は準備が出来次第、掲載します。

○　記入例

【記入例】介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書 [Excelファイル／403KB]

※　体制等届出書（４月及び５月分、６月以降分）は、新たに加算を算定する場合や加算区分を変更する場合に提出してください（加算区分を変更しない場合は提出不要）。

提出方法

　○　新潟県電子申請システムによるオンライン届出

　　　下記の電子申請システムから処遇改善計画書を提出してください。　

　　　新潟県電子申請システムはこちら（令和８年度処遇改善計画書）＜外部リンク＞

　　　※　令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の申請はこちらではありません。

　○　厚生労働省「電子申請届出システム」によるオンライン提出

　　　下記の電子申請システムから体制等届出書を提出してください。

　　　厚生労働省「電子申請届出システム」はこちら（体制等届出書）＜外部リンク＞

変更届の提出について

　既に提出した計画書について以下の事項に変更が生じた場合、変更届出書等の提出と、必要に応じて体制等届出書の提出が必要です。提出書類の提出先及び提出期限は以下のとおりです。　※体制等届出書は提出先が異なることにご注意ください。

　
　別紙様式4　変更届出書 [Excelファイル／33KB] 　

変更届出書の提出方法一覧
変更事項	提出書類	提出期限	提出先
会社法の規定による吸収合併、新設合併による計画書の作成単位の変更	別紙様式4のとおり	速やかに	新潟県電子申請システム＜外部リンク＞
加算を算定する事業所に増減があった場合 (1) 事業所を追加する場合 (2) 一部の事業所を廃止する場合	(1)の場合　別紙様式4のとおり　体制等届出書 (2)の場合　別紙様式4のとおり	(1)の場合　居宅サービス　変更月の前月の15日まで　施設サービス　変更月の初日まで (2)の場合　速やかに	○別紙様式４、関係書類　新潟県電子申請システム＜外部リンク＞ ○体制等届出書　厚生労働省「電子申請届出システム」＜外部リンク＞
算定要件の適合状況の変更等により加算区分に変更が生じる場合 (1) 加算区分を上げる場合 (2) 加算区分を下げる場合	(1)の場合　別紙様式4のとおり　体制等届出書 (2)の場合　別紙様式4のとおり　体制等届出書	(1)の場合　居宅サービス　変更月の前月の15日まで　施設サービス　変更月の初日まで (2)の場合　変更月の前月の末日まで	○別紙様式４、関係書類　新潟県電子申請システム＜外部リンク＞ ○体制等届出書　厚生労働省「電子申請届出システム」＜外部リンク＞
就業規則（介護職員の処遇に関する内容）を変更した場合	－	実績報告の提出時	※改めてお知らせします