令和7年度高齢者施設等防災・減災設備等整備補助制度の利用意向調査の実施について

令和7年度補助制度利用意向調査の実施について 

  令和7年度の県予算要求の基礎資料とするため、「高齢者施設等防災・減災設備等整備補助金」の利用意向調査を実施します。
  令和7年度に本補助事業を活用した防災・減災設備等の整備を予定されている事業者は、必要書類を当課まで提出願います。

補助対象施設　

定員30人以上の大規模施設等　（新潟市に所在する施設を除く）

※本事業は、国の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」により実施する事業です。今回の調査対象施設は、県が取りまとめて国へ協議を行う施設になります。（対象施設には令和6年3月29日付けの依頼文をメール送信済ですが、メールが届いていない場合は下記連絡先へご連絡ください。）

※定員29人以下の地域密着型・小規模施設等及び新潟市に所在する施設については、市町村が窓口となりますので、本事業の対象外です。

補助対象事業

今回の調査対象となっている事業は、次のとおりです。

※本事業は、国の募集を受けて、国への協議、国の採択を受ける必要があります。令和6年度の事業内容については現時点で国から示されておりませんが、県の予算要求に必要となるため、令和5年度の事業内容で要望調査を実施するものです。（補助内容等については今後変更になる可能性があります。）

各事業の内容や対象施設、補助率等は添付の資料及び補助金交付要綱によりご確認ください。　

別紙1「高齢者施設等防災・減災設備等整備補助金事業概要」 [PDFファイル／333KB]

参考1　補助対象整理表 [PDFファイル／374KB]

「高齢者施設等防災・減災設備等整備補助金」交付要綱　

(1)既存の高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

　消防法令の改正に伴い、新たにスプリンクラー設備等の整備が必要となる施設に対し、その設置費用を補助。

様式2　補助対象面積確認シート [Excelファイル／23KB]

（2）高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業

　非常用自家発電設備（燃料タンクを含む）の整備にかかる費用の補助

（3）高齢者施設等の給水設備整備事業　

  給水設備（受水槽・地下水利用給水設備）の整備にかかる費用の補助

（4）高齢者施設等の水害対策強化事業

  高齢者施設等の水害対策のための垂直避難エレベーター、スロープ、避難スペース確保等の改修工事等にかかる費用の補助

参考2　水害対策強化事業 [PDFファイル／331KB]

（5）高齢者施設等の安全対策強化事業（ブロック塀等改修整備事業）

　災害による倒壊事故を防ぐため、安全点検の結果、劣化・損傷・高さ、控え壁等に問題があるブロック塀等の改修にかかる費用の補助

参考3_社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について [PDFファイル／778KB]

（6）高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

　感染リスクの高い風通しの悪い空間について、施設の構造や立地等により、十分な換気が行えない場合に、感染症対策等として有効な換気を定期的に行うことができる換気設備の設置に必要な費用の補助

（7）社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業

 　高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため、施設の老朽化に伴う大規模修繕等を促進​

参考4_防災改修等支援事業の取扱いについて [PDFファイル／225KB]

回答方法

 下記(1)及び(2)を、令和6年5月20日（月曜日） 17時までにメールで提出願います。（期限厳守願います。）

  ※添付書類については、郵送による提出でも可。

（1）様式1「整備計画一覧表」

　　　様式1_整備計画一覧表 [Excelファイル／118KB]

    ※（1）～（6）のうち該当事業分のシートのみ提出 

（2）添付資料

・平面図（改修箇所等を表示したもの）、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

・見積書（2者以上から徴取すること）

・複合施設や補助対象外施設が含まれる場合などは、様式2「補助対象面積確認シート」 [Excelファイル／23KB]を参考に参考事業費を算出し、様式2「補助対象面積確認シート」 [Excelファイル／23KB]を提出すること。

・スプリンクラー整備の場合は、様式2「補助対象面積確認シート」 [Excelファイル／23KB]

・水害対策強化事業の場合は、災害レッドゾーン・イエローゾーンに所在することがわかる図面（市町村のハザードマップ等）

留意事項

（1）今回の調査は、県予算要求の基礎資料とするものであり、回答をもって補助採択が決定されるものではありません。

（2）令和7年度に国から正式に協議依頼があった際は、今回の調査に回答いただいた施設にのみ協議書の提出を依頼する予定です。追加募集は行わない予定ですのでご留意願います。

問い合わせ先・提出先

〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1

　新潟県福祉保健部高齢福祉保健課 介護サービス係

　Tel： 025-280-5193（直通）　 Fax： 025-280-5229

　E-ｍａｉｌ：　ngt040230@pref.niigata.lg.jp