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「政府に今年中の全被害者救出を再度求める 国民大集会」が開催されました（平成30年4月22日）
平成30年4月22日（日曜日）、「政府に今年中の全被害者救出を再度求める」と訴える国民大集会が、東京都千代田区「砂防会館別館」で開催されました。
集会には、全国から約千人の支援者が参加され、「政府は、全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ。米朝首脳会談後の様々な展開に備え、全拉致被害者の安全確保と保護の準備をせよ。」などの決議が採択されました。
安倍総理は、「今月は南北首脳会談、その次には史上初めての米朝首脳会談が予定されている。これらの首脳会談を契機に、日本としては何よりも大切な拉致問題を前に進めていくよう全力を尽くす、そういう局面にきている。トランプ大統領も、米朝首脳会談で拉致問題を提起すると力強く約束してくれた。しかし、問題はそれを北朝鮮がどのように受け止め、実際に行動していくかだ。拉致問題は正に日本の問題であり、日本が主体的に行動を取っていかなければならない問題だ。今後一層、日米で緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、北朝鮮への働きかけを一層強化していく。」と述べられました。
「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」の会長である上田埼玉県知事は、挨拶の中で、「北朝鮮の体制が崩壊するかもしれなというような状況に追い込んだ、安倍総理を中心とする日本の圧力、日米の圧力、国際社会の圧力によって、今日の事態が起きたのではないかと思っている。外交は国の専管事項であるとはいえ、私たちも黙ってはいられないということで、一生懸命、集会をやったり、署名活動をやったり、いろんなアピールをしているところでもある。ぜひ、厚い扉が開きかかったこのチャンスを生かしていただき、何が何でも救出していただきたい。」と述べられました。
