社会活動の現況に関する調査を実施しました

　県民の社会活動参加と多様な主体の協働による共助社会の実現に向けた施策検討の資料とするため、アンケート調査を実施しました。ご多忙の所、調査にご協力いただきありがとうございました。

　結果については、以下の添付ファイルをご覧ください。

社会活動現況調査結果 [PDFファイル／2.72MB]

調査の概要

1　調査対象

• 県内に主たる事務所を置くＮＰＯ法人
• にいがたＮＰＯ・地域づくり情報ネットや県内市民活動支援センターに登録している任意団体等
• 県内市町村
• 県内市町村社会福祉協議会

2　調査期間

• ＮＰＯ法人：令和3年7月26日から令和3年8月23日
• 任意団体等：令和3年10月22日から令和3年11月19日
• 県内市町村、市町村社会福祉協議会：令和3年10月13日から10月27日

3　調査方法

　　郵送及びメールによる調査

4　調査項目

• ＮＰＯ法人、任意団体等：財政規模、スタッフの年齢構成、必要な支援策、協働に関する意識など
• 市町村、市町村社会福祉協議会：実施施策、課題、協働に関する意識など

5　回答数

• ＮＰＯ法人：268/715件
• 任意団体等：29件
• 市町村、市町村社会福祉協議会：全30市町村

6　調査結果（一部抜粋）

• ＮＰＯ法人の収益・資金繰りの約4割が事業収益、約3割が行政からの事業受託で占められている。
• 5年前の前回調査と比較し、行政からの事業受託、金融機関からの借入の割合が増加している。
• ＮＰＯ法人、任意団体等ともにスタッフは60代が多い団体が最も多い。
• 約8割の団体が5年以内に何らかの形で他団体と協働・連携を実施している。

　　その他の結果の詳細については、添付ファイルをご覧ください。