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県営住宅の提供について（令和6年能登半島地震）
令和6年1月1日に発生した能登半島地震で被災された方に、県営住宅を提供します
対象者
令和6年能登半島地震に伴い、現在の住宅に住むことが困難となった方
※罹災証明書が必要となります。提出が困難な場合は、下記の問い合わせ先にご相談ください。
住宅の提供方法
県営住宅の目的外使用
入居期間
原則6か月、最初に許可した日から起算して2年を限度として期間の更新が可能
入居可能な県営住宅
現在の空室状況等により対応しますので、下記の問い合わせ先にご連絡ください。
なお、県外の各自治体が提供する公営住宅等の空き住戸に関する情報については、国土交通省のホームページをご確認願います。
・令和6年能登半島地震による被災者の住まいの確保（国土交通省）＜外部リンク＞
※現在、国土交通省が情報を収集しており、随時更新されます。
家賃、駐車場使用料、敷金
免除
問い合わせ先
（1） 新潟市内の県営住宅について
新潟県住宅供給公社（025-285-6111）
（2） 新潟市以外の県営住宅について
各市の公営住宅受付窓口【各市の一覧はこちら】 [PDFファイル／32KB]
＜外部リンク＞
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