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「新潟県耐震改修促進計画」について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0047058 更新日:2019年3月29日更新

 平成25年11月の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に基づき、県では新潟県耐震改修促進計画の見直しを進めてきました。
 本計画の見直しに当たり、学識者経験者等から構成される改定検討委員会を平成27年5月に設置し、3回の会議を経て、平成28年3月に報告書が取りまとめられました。
 県では、改定検討委員会の報告書を踏まえ作成した「新潟県耐震改修促進計画(案)」について、平成28年3月31日から4月18日まで広く県民の皆様にご意見を伺い、このたび、「新潟県耐震改修促進計画」を策定しました。

計画の概要

  1. 目的と位置づけ
    県内で昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準の住宅・建築物のうち、耐震性が劣るものの耐震化の促進
  2. 計画の期間
    平成28年度~平成32年度までの5年間
  3. 耐震化率の目標
    住宅 : 87%(平成32年度末)
    特定建築物 : 95%(平成32年度末)

計画本文

新潟県耐震改修促進計画は以下のファイルからご覧いただけます。

新潟県耐震改修促進計画(案)に対する県民意見と県の対応

新潟県耐震改修促進計画(案)に対して県民の皆様からの意見はありませんでした。

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