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「仕事と子育ての両立支援のための新潟県特定事業主行動計画（第4期計画）」を策定しました
県では、「次世代育成対策推進法」に基づき、平成17年3月に「新潟県特定事業主行動計画」を策定し、令和元年度までの15年間にわたり職員を雇用する立場として、仕事と子育ての両立支援に向けた具体的な取組を行ってきたところです。
このたび、令和元年度末をもって第3期計画が終了することから、従前計画の実績などを踏まえ、令和2年4月1日から令和7年3月31日までを期間とする第4期計画を策定しましたので、お知らせします。
このたび、令和元年度末をもって第3期計画が終了することから、従前計画の実績などを踏まえ、令和2年4月1日から令和7年3月31日までを期間とする第4期計画を策定しましたので、お知らせします。
仕事と子育ての両立支援のための新潟県特定事業主行動計画（第4期計画） ※令和5年11月一部改定
男性職員の育児休業取得率が計画に定める数値目標を既に上回っている状況や、国の地方公務員に係る男性職員の育児休業取得率の目標引上げを踏まえ、下記のとおり令和5年11月に計画を一部改定しました。
＜数値目標の改定＞
・男性職員の育児休業取得率 30％→85％（1週間以上の取得率）
＜数値目標の改定＞
・男性職員の育児休業取得率 30％→85％（1週間以上の取得率）
＜外部リンク＞
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