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「女性職員の活躍推進のための新潟県特定事業主行動計画（後期計画）」を策定しました
県では、「女性活躍推進法」に基づき、平成28年3月に「新潟県特定事業主行動計画」を策定し、令和2年度までの5年間にわたり職員を雇用する立場として、女性職員の活躍推進に向けた具体的な取組を行ってきたところです。
このたび、令和2年度末をもって前期計画期間が終了することから、令和3年4月1日から令和8年3月31日までを期間とする後期計画を策定しましたので、お知らせします。
このたび、令和2年度末をもって前期計画期間が終了することから、令和3年4月1日から令和8年3月31日までを期間とする後期計画を策定しましたので、お知らせします。
女性職員の活躍推進のための新潟県特定事業主行動計画（後期計画） ※令和5年11月一部改定
男性職員の育児休業取得率が計画に定める数値目標を既に上回っている状況や、国の地方公務員に係る男性職員の育児休業取得率の目標引上げを踏まえ、下記のとおり令和5年11月に計画を一部改定しました。
＜数値目標の改定＞
・男性職員の育児休業取得率 30％→85％（1週間以上の取得率）
＜数値目標の改定＞
・男性職員の育児休業取得率 30％→85％（1週間以上の取得率）
＜外部リンク＞
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