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平成12年12月定例会（第18号発議案）
平成12年12月定例会で上程された発議案
地震防災対策特別措置法の改正に関する意見書
地震防災対策特別措置法の改正に関する意見書
平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策特別措置法が制定され、これに基づき都道府県においては地震防災緊急事業五箇年計画を策定し、各般の地震対策を鋭意講じてきたところである。
しかしながら、現行計画の最終年度を迎えた現在、財政上の制約等により、進捗率は依然として低い状況にある。
また、本県は、昭和39年の新潟地震や平成7年の新潟県北部地震などにおいて甚大な被害を経験しており、大規模地震に対する万全な対策が求められている。
このことから、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を強力に推進することが喫緊の課題となっており、地域住民の生命と財産の安全確保になお一層努めていく必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業の拡充・強化を図るとともに、国の負担又は補助の特例措置の適用期間を延長するための所要の法改正を行われるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年12月22日
新潟県議会議長 高橋 正
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 井上 裕 様
内閣総理大臣 森 喜朗 様
大蔵大臣 宮澤 喜一 様
文部大臣 町村 信孝 様
厚生大臣 坂口 力 様
農林水産大臣 谷津 義男 様
運輸大臣 扇 千景 様
建設大臣 扇 千景 様
自治大臣 片山 虎之助 様
国家公安委員会委員長 伊吹 文明 様
国土庁長官 扇 千景 様
林野庁長官 伴 次雄 様
水産庁長官 中須 勇雄 様
消防庁長官 鈴木 正明 様
