令和８年度環境放射線監視テレメータシステム更新(RAMP合流)業務委託（制限付き一般競争入札、入札日7月1日）原子力安全対策課

　制限付き一般競争入札の実施について（公告）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県が実施する令和８年度環境放射線監視テレメータシステム更新(RAMP合流)業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和８年６月15日

新潟県知事 花 角 英 世

１ 入札に付する事項
（１）業務の名称
　令和８年度環境放射線監視テレメータシステム更新(RAMP合流)業務委託
（２）業務の内容
　令和８年度環境放射線監視テレメータシステム更新(RAMP合流)業務委託仕様書のとおり。
（３）契約期間
　契約締結日から令和９年３月26日（金）

２ 入札に参加する者に必要な資格
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 
（２）指名停止期間中の者でないこと。 
（３）新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 
（５）民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 
（６）仕様書で定める組織、従事者の資格要件を満たすこと。
（７）仕様書で定める要求事項を満たす機器を納入できること。

３ 入札説明書等の交付等
　入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　郵便番号 950-8570 
　新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 
　新潟県防災局原子力安全対策課
　電話番号 025-282-1697   
　入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 

４ 入札参加資格確認申請書の提出 
　この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。                   
　なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 
（１）提出期限 
　令和８年６月23日（火）午後５時00分まで 
（２）提出場所 
　郵便番号 950-8570 
　新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 
　新潟県防災局原子力安全対策課
　電話番号 025-282-1697
（３）審査結果
 　入札参加資格確認申請書及び添付資料に基づき審査を行い、入札参加の可否を令和８年６月26 日（金）午前10時以降に電話で連絡する。  
　なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。 

５ 入札、開札の日時及び場所
（１）日時 
　令和８年７月１日（水）午後２時00分から 
（２）場所

　新潟県庁行政庁舎 16階 入札室 

６ 入札及び開札の方法 
（１）前記５の開札の日時及び場所に参集し、入札書（別添入札書の様式を使用）を提出すること。
     なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。

また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 
・再入札に使用する印鑑 
（２）前記５の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書きの上、新潟県防災局原子力安全対策課長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。
（３）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 
（４）開札した場合において、入札金額のうち新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号）第54 条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 
　なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記７の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。
（５）再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 
（６）再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 

７ 入札の無効 
　次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 
（１）入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札 
（２）入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札 
（３）同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札 
（４）脅迫その他不正の行為によってした入札 
（５）再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札 
（６）入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県防災局原子力安全対策課に開札日時までに到着しなかった入札  
（７）その他入札に関する条件に違反した入札 

８ 落札者の決定方法 
（１）予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 
（２） 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。

９ 契約書作成の要否
    要 

10 契約条項 
　別添「令和８年度環境放射線監視テレメータシステム更新(RAMP合流)業務委託契約書（案）」による。 

11 暴力団等の排除
 （１）誓約書の提出 
　契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 
（２）不当介入に対する通報報告 
　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ（下記アドレス）による。
　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html

12 入札保証金及び契約保証金 
（１）入札保証金
　 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の５に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額とする。 
（２）契約保証金 
　契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額とする。 

13 支払条件 
　当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 

14 その他
 （１）入札参加資格確認申請書等の取扱い 
　　ア　入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、作成者の負担とする。 
　　イ　提出された入札参加資格確認申請書等は、本件にのみ使用する。 
　　ウ　提出された入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 
（２）その他 
　　ア　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
　　イ　この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約内容に関しては、新潟県財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。

15 問い合わせ・郵送先 
　〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 
　新潟県防災局原子力安全対策課
　電話番号 025-282-1697   Ｅメール ngt130030@pref.niigata.lg.jp