新潟県放射性物質の循環に関する実態調査検討委員会

新潟県では、平成24年度に、東京電力（株）福島第一原子力発電所事故により放出された人工放射性物質による本県に与える影響等について、体系的かつ効果的に調査を進めるために、放射性物質の循環に関する実態調査検討委員会を設置しました。

平成26年1月30日に、委員会を開催し、第1部では、県が2013年に実施した福島第一原子力事故に伴う本県への影響の調査結果の評価を、第2部では、委員から各専門の立場から報告いただきました。

第1部

「福島第一原子力発電所事故に伴う新潟県内の放射線等の監視結果（2013年版）」の評価

本県では、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故による影響を把握するため、状況に応じた適切な検査体制の下、検査を実施してきました。2013年に新潟県が実施した測定結果について、新潟県放射性物質の循環に関する実態調査検討委員会から、次のとおり評価をいただきました。

1. 本県のこれまでの調査結果から、健康に影響のない放射能レベルであると考えられる。
2. 引き続き、県民の放射能に対する安全を確保するとともに、県民の放射能に対する不安払拭、安心を醸成するため、以下により調査を継続することが重要である。
   1. 人工放射性物質が現在も検出され、年間又は季節を通じ濃度推移を確認すべき項目
      年間を通じて測定するもの　：　海底土、河川底質
      季節に応じて測定するもの　：　野生きのこ、野生獣、淡水魚　など
   2. 検出事例がない又は減少し、測定頻度や調査手法を検討すべき項目
      鶏卵、食肉、牛乳及び乳製品、水道水、県内産農水産物、県外産農産物（※）　など
      ※　国内での出荷規制品目を除く
   3. その時の出来事や話題など放射能に対する県民の不安払拭から測定すべき項目
      国内で出荷規制などを受けた品目　など

配布資料

• 次第[PDFファイル／49KB]
• 座席表[PDFファイル／80KB]
• 福島第一原子力発電所事故に伴う新潟県内の放射線等の監視結果（2013年版）[PDFファイル／3.5MB]

第2部

委員からの報告

委員からそれぞれ専門の視点に基づく報告をいただきました。

（1）トリチウム及び放射性セシウムから見た福島第一原発事故による影響（今泉委員）

今泉委員報告資料[PDFファイル／2.4MB]

（2）土壌中のヨウ素129の分析より求めたヨウ素131沈着量のマップ（村松委員）

村松委員の報告の概要は、別のサイト（独立行政法人日本原子力研究開発機構）からご覧になれます。

4.1 ヨウ素131の土壌濃度マップの精緻化に向けた調査

Appendix 4.1-1： ヨウ素129の分析から求めたヨウ素131の降下量

Appendix 4.1-2： 再構築されたヨウ素131値の誤差について

Appendix 4.1-3： ICP-MS(コリジョンタイプ)による迅速ヨウ素129分析法の開発

（3）事故初期の放射性ヨウ素による内部被ばくと甲状腺癌の発症状況（細井委員）

細井委員報告資料[PDFファイル／1.35MB]

（4）食用野草等への放射性セシウムの移行（田上委員）

田上委員報告資料[PDFファイル／991KB]

（5）子育て支援の現場からみえてくる放射能の不安から自主避難している母親たちの現状（椎谷委員）

椎谷委員報告資料[PDFファイル／263KB]

議事録

議事録[PDFファイル／347KB]