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「第四次・新潟県建設産業活性化プラン」を策定しました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0366683 更新日:2021年3月22日更新

第四次・新潟県建設産業活性化活性化プラン

「第四次・新潟県建設産業活性化プラン」の策定経緯

○県では建設産業振興のため平成13年に「建設産業振興プラン」を、平成18年に「建設産業活性化プラン」を策定し、それ以来時代の変化に即した計画改訂を行いながら、施策に取り組んできたところです。
○現在の建設産業は、社会基盤整備だけでなく激甚化・頻発化する自然災害に対する「守り手」としての役割も求められていますが、一方で、経営基盤の更なる安定化や担い手不足への対応という大きな課題を抱えています。
○今後も県民生活の安全・安心を守るためには、生産性の向上による働き方改革などに迅速かつ真剣に取り組むことが急務となっていることから、新たな建設産業振興計画として「第四次・新潟県建設産業活性化プラン」を策定しました。

「第四次・新潟県建設産業活性化プラン」の概要

計画期間:令和3年度から令和7年度の5年間
         施策体系
施策体系

「第四次・新潟県建設産業活性化プラン」について

関連施策

ICT活用工事及び週休2日制の促進について

生産性の向上に重要なICT活用工事や労働環境の改善に重要な週休2日制の取組についてはこちらをご覧ください。

男女共同参画社会の推進について

女性活躍推進や次世代育成支援のために、厚生労働省では「えるぼし」や「くるみん」認定を行っています。
県内建設業関係におけるくるみん認定企業は7社(星野電気(株)、(株)キタック、(株)マルサン、(株)本間組、藤田金属(株)、(株)ネクスコ・エンジニアリング新潟、小柳建設(株))となっています。(えるぼし認定は0社、令和3年3月22時点)
建設産業においても、多様な人材が活躍できる職場環境の整備が人材確保・育成に重要です。

建設企業意識調査について

第四次・活性化プラン策定のため実施した、令和2年度 建設企業意識調査」の結果についてはこちら。

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