第五次・新潟県建設産業活性化プラン
○県では建設産業振興のため平成13年に「建設産業振興プラン」を、平成18年に「建設産業活性化プラン」を策定し、それ以来建設産業を取り巻く環境の変化に併せて計画改訂を行いながら、施策に取り組んできたところです。
○令和3年度から実施してきた「第四次・新潟県建設産業活性化プラン」の最終評価結果や社会状況の変化等を踏まえ、新たな計画である「第五次・新潟県建設産業活性化プラン」を策定しました。
○第五次・活性化プランでは、不可避的な人口減少局面が継続する「人口減少社会」においても、建設業が「地域の守り手」としてその役割を担いながら活躍し続ける魅力ある産業となることをめざします。
「第五次・新潟県建設産業活性化プラン」の概要
○計画期間
令和8年度から令和12年度の5年間
○施策体系
第五次・活性化プランでは、総合計画を踏まえ「経営基盤の強化」及び「人材の確保・育成」の2つを柱とし6つの施策を配し、取組を推進します。
また、2つの柱を進めるために必要不可欠な「生産性の向上」について重点取組事項として取り組みます。
(参考)「第四次・新潟県建設産業活性化プラン」の最終評価結果について
第四次・活性化プランの最終評価結果についてはこちら。
(参考)令和7年度建設企業意識調査について
活性化プラン策定の際の資料とするため、「建設企業意識調査」を実施しました。結果についてはこちら。
<外部リンク>
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