令和8年度信頼される県立病院づくり調査事業の委託（一般競争入札、入札日：令和8年11月27日）病院局経営企画課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0865621 更新日：2026年11月13日更新

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、令和8年度信頼される県立病院づくり調査事業委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
　　令和8年11月13日
　　　　　　　新潟県病院事業管理者　金井　健一

1　入札に付する事項

(1) 委託案件の名称
　令和8年度信頼される県立病院づくり調査事業委託
(2) 調達案件の仕様等
　入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期限
　令和9年3月12日（金曜日）
(4) 納入場所
　新潟県病院局経営企画課
(5) 入札方法
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札参加資格

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3) 民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4) 新潟県内に本社（本店）又は営業所等（支店、支社及び営業所等名称は問わない。）が所在するものであること。
(5) 本調達に係る入札説明書の交付を受け、入札参加資格確認申請書を提出した者であること。
(6) 新潟県、国（公社、公団及び独立行政法人含む）又は地方公共団体において、過去3年以内に本委託業務と同等以上又は類似する業務の契約を締結し、履行した実績があることを証明した者であること。
(7) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

3　入札説明書の交付場所等

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
　郵便番号　950－8570
　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　新潟県病院局経営企画課企画班
　電話番号　025－280－5553
　Ｅメール　ngt400030@pref.niigata.lg.jp
(2) 入札説明書の交付等
　入札説明書の交付は、本公告の日から上記(1)の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

4　入札参加資格確認書類の提出

(1) 入札参加希望者は令和8年11月24日（火曜日）午前10時までに、入札説明書に定める入札参加資格を証する書類を持参又は郵送しなければならない。ただし、郵送の場合は、令和8年11月20日（金曜日）に必着させるとともに、書留郵便を利用すること。
(2) 入札参加資格確認申請書の提出場所は3(1)とする。
(3) 入札参加資格確認申請書の様式は入札説明書による。

5　入札執行の日時及び場所

(1) 日時
　令和8年11月27日（金曜日）午後3時30分
(2) 場所
　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　新潟県庁行政庁舎16階入札室

6　その他

(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
　入札時に、入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の5に相当する金額以上の額を納付すること。ただし、新潟県病院局財務規程（昭和60年新潟県病院局管理規程第5号。以下「規程」という。）第196条第3項第1号に該当する場合は免除する。
(3) 契約保証金
　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規程第186条第3項第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
(4) 入札者に要求される事項
　この一般競争入札に参加を希望する者は、前記3(2)で交付する入札説明書に基づき提出書類を作成し、提出しなければならない。
　なお、提出された書類について、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(5) 入札の無効
　本公告に示した一般競争入札の参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札はこれを無効とする。
(6) 契約書作成の要否　要
(7) 落札者の決定方法
　本公告に示した一般競争入札の参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規程第197条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) 契約の停止等
　当該調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
(9) 不当介入による通報報告
　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県病院局）へ通報報告を行うこと。
(10) その他
　ア　契約の締結に際しては､「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)
　イ　詳細は入札説明書による。