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令和7年度新潟県地価調査結果の概要について
地価調査は、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、県が毎年7月1日現在で基準地の価格調査を実施し、その結果を公表するものです。
1 概要
- 県内の地価は、全用途平均で平成8年から30年連続の下落となったが、下落率は前年より縮小した。
- 用途別に見ると、住宅地・商業地は下落率が縮小、宅地見込地は上昇率が拡大した。工業地は前年同率となった。
- 価格が上昇した地点は92地点（前年88地点）で、前年から価格変動のなかった横ばい地点は64地点（前年52地点）となった。
- 能登半島地震の被害の大きい地域において、前年から引き続き下落が見られた。
- 予定されている大規模開発への期待感から、妙高の一部地点で大幅な上昇が見られた。
| 住宅地 | 宅地見込地 | 商業地 | 工業地 | 全用途平均 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 全国 | 1.0% （0.9%） |
0.4% （0.5%） |
2.8% （2.4%） |
3.4% (3.4%) |
1.5% （1.4%） |
| 新潟県 | △1.0% （△1.1%） |
0.9% （0.5%） |
△0.5% （△0.7%） |
0.4% （0.4%） |
△0.9% （△1.0%） |
※変動率＝（当年価格－前年価格）÷前年価格×100（小数点第2位を四捨五入）
2 県内の住宅地・商業地の状況
（1）住宅地の平均変動率
- ア 県全体で28年連続の下落となり、下落率は前年より縮小した。
- イ 利便性や居住性の高さから、新潟市北区の8地点、東区の9地点、中央区の10地点、江南区の7地点、秋葉区の6地点、南区の1地点、西区の5地点、長岡の3地点、上越の2地点、新発田の3地点、見附の1地点、燕の2地点、妙高の2地点、合計59地点（前年59地点）で価格が上昇し、横ばい地点は35地点（前年25地点）となった。
- ウ 能登半島地震の被害の大きい地域において、前年から引き続き下落が見られた。
- エ 予定されている大規模開発への期待感から、妙高の一部地点で大幅な上昇が見られた。
［表－2 住宅地 主な市町村の変動率］
| 市町村名 | 変動率 |
|---|---|
| 県全体 | △1.0%（△1.1%） |
| 新潟市 | 0.3%（0.2%） |
| 長岡市 | △1.1%（△1.2%） |
| 上越市 | △1.9%（△1.9%） |
| 新発田市 | △1.0%（△0.9%） |
| 三条市 | △1.3%（△1.3%） |
| 順位 | 所在地 | 価格 | 変動率 | 前年順位 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 新潟市中央区水道町2丁目808番17 | 172,000円／平方メートル （172,000円／平方メートル） |
0.0% （0.6%） |
1 |
| 2 | 新潟市中央区幸西3丁目254番19 「幸西3－5－33」 |
158,000円／平方メートル （153,000円／平方メートル） |
3.3% （3.4%） |
2 |
| 3 | 新潟市中央区関屋松波町3丁目210番 | 152,000円／平方メートル （152,000円／平方メートル） |
0.0% (0.7%） |
3 |
※住居表示済みの画地は「 」に住居表示番号を併記している。以下同じ。
※最高価格地については、平成29年から9年連続の1位
| 所在地 | 価格 | 変動率 | |
|---|---|---|---|
| 変動率1位 | 妙高市大字関川字山柘谷内2275番87外 | 6,500円／平方メートル （5,800円／平方メートル） |
12.1% （9.0％） |
| 変動率最下位 | 新潟市西区善久字新川向525番24 | 47,800円／平方メートル （50,600円／平方メートル） |
△5.5% （△5.8%） |
（2）商業地の平均変動率
- ア 県全体で33年連続の下落となったが、下落率は前年より縮小した。
- イ 再開発事業等への期待感や利便性の高さなどから、東区の1地点、中央区の16地点、江南区の2地点、長岡の1地点、湯沢の2地点、合計22地点（前年18地点）で価格が上昇し、横ばい地点は18地点（前年18地点）となった。
| 市町村名 | 変動率 |
|---|---|
| 県全体 | △0.5%（△0.7%） |
| 新潟市 | 1.4%（1.3%） |
| 長岡市 | △1.0%（△1.1%） |
| 上越市 | △2.5%（△2.4%） |
| 新発田市 | △0.7%（△0.8%） |
| 三条市 | △0.7%（△0.2%） |
| 順位 | 所在地 | 価格 | 変動率 | 前年順位 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 新潟市中央区東大通1丁目25番外 「東大通1－2－30」 |
642,000円／平方メートル （605,000円／平方メートル） |
6.1% （5.8%） |
1 |
| 2 | 新潟市中央区万代4丁目2446番1外 「万代4－1－8」 |
542,000円／平方メートル （534,000円／平方メートル） |
1.5% （2.1%） |
2 |
| 3 | 新潟市中央区古町通6番町953番1 | 403,000円／平方メートル （403,000円／平方メートル） |
0.0% （0.0%） |
3 |
※最高価格地については、平成13年から25年連続の1位。
| 所在地 | 価格 | 変動率 | |
|---|---|---|---|
| 変動率1位 | 新潟市中央区東大通1丁目25番外 「東大通1－2－30」 |
642,000円／平方メートル （605,000円／平方メートル） |
6.1% （5.8%） |
| 変動率最下位 | 上越市南本町3丁目字春日町16番1外 「南本町3－8－5」 | 23,700円／平方メートル （24,700円／平方メートル） |
△4.0% （△3.9%） |
3 全国の地価調査結果の状況
- 令和6年7月以降の1年間の地価について、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。工業地は8年連続で上昇し、上昇率は前年同率となった。
- 住宅地については、引き続き住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続している。特に東京圏や大阪圏の中心部において高い上昇を示している。三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）においては、東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅が縮小した。地方圏においては、3年連続で上昇し、前年と同じ上昇率となった。
- 商業地については、 主要都市では、店舗・ホテル等の需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって収益性が向上していることから、地価上昇が継続している。三大都市圏においては、東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅が縮小した。地方圏においては、3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
【地価調査とは】
国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、県が毎年7月1日現在で基準地の価格調査を実施し、その結果を公表するものである。これは、国の行う地価公示と併せて一般の土地取引の指標ともなるものである。本年度は全国で21,441地点、本県では530地点で実施した。
| 住宅地 | 宅地 見込地 |
商業地 | 工業地 | 林地 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全国 | 14,689地点 （14,689地点） |
148地点 （149地点） |
5,291地点 （5,287地点） |
882地点 （878地点） |
431地点 （433地点） |
21,441地点 （21,436地点） |
| 新潟県 | 388地点 （388地点） |
5地点 （5地点） |
106地点 （106地点） |
22地点 （22地点） |
9地点 （9地点） |
530地点 （530地点） |
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