令和6年能登半島地震

2024年1月1日​

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液状化の被害（新潟西郵便局）／写真提供：新潟市

災害と被害の概要

　2024（令和6）年1月1日午後4時10分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生。石川県輪島市、志賀町で最大震度7を記録。本県では長岡市で震度6弱、新潟市、三条市、柏崎市、上越市、糸魚川市、佐渡市など各地で5強を観測した。石川県金沢で80cmの津波が観測され、北海道から九州にかけて日本海沿岸を中心に広範囲でも記録された。県内においても、0.3ｍ程度の津波が観測され、気象庁による現地調査の結果、新潟県上越市船見公園で5.8ｍ（遡上高）などの津波による痕跡が認められた。気象庁は石川県能登地方で発生したこの地震と2020（令和2）年12月以降の地震活動を「令和6年能登半島地震」と定めた。本県では上越市の石油コンビナートで小規模火災が起き、新潟市の西区、江南区を中心に液状化現象が発生。道路や宅地で被害が広がった。

道路の被害状況（江南区）／写真提供：新潟市

被害の特徴

液状化現象

　県内の最大震度6弱を記録した長岡市では重軽傷者4人、住宅被害は約700棟と比較的被害は小さかった。しかし震度5強の新潟市では、県内における人的被害59人（2025年2月28日時点）の半数以上を占め、住宅被害も1万8千棟を超え、県内被害の7割を占めた。この被害は広範囲に液状化現象が発生したことが理由に挙げられる。被害が大きかったのは新潟市西区で、青山、坂井、寺尾、内野地区の県道16号沿い（砂丘斜面末端部）と、ときめき、善久地区、江南区の天野地区の旧信濃川流路だった。両箇所とも1964（昭和39）年の新潟地震の際にも液状化が発生していて、再液状化したことでライフラインや住宅被害が出た。特に県道16号の南側（平野側）で被害が集中した。液状化によって住宅の傾き、沈下、壁の損傷、道路の変形や亀裂といった被害が多数起きた。新潟市西区の坂井輪中学校は壁にひびが入るなどの被害が出たため、校舎の改築が決まった。新潟工業高校も校舎やグラウンドの沈下などが起き、同校で卒業式を行えなかったなどの影響が出た。

マンホールの被害状況（西区）／写真提供：新潟市

学校の被害状況（坂井輪中学校・西区）／写真提供：新潟市

津波

　平成5年の北海道南西沖地震以来、約30年ぶりに津波警報が発令された。警報は地震発生から2分後に発表されたことで、住民が海岸線から速やかに避難し、人的被害は発生しなかったが、上越市などで住宅の浸水被害、漁船転覆、海水浴場施設等の被害が発生した。

　なお、津波避難の呼びかけに応じ、多くの人が一斉に避難行動を起こした一方で、車で避難する住民が多く、沿岸部以外の住民避難が多かったことからも渋滞が発生したと考えられる。

　また、津波ハザードマップが十分活用されず、自宅から遠くの高い場所へ避難した例や、津波浸水想定区域外の住民の避難行動も多くみられた。​

被害状況

人的被害

　人的被害は死者が549人、行方不明者2人、重軽傷者1,393人。本県では死者5人、重軽傷者54人。本県の死者は4人が新潟市、1人が上越市で、負傷者の約半数が新潟市内だった。（※令和7年3月11日現在）

建物・そのほか被害

　住宅被害は163,724棟。本県は24,593棟。発生直後から最大で約44,160戸の停電、約136,440戸の断水が発生した。（※令和7年3月11日現在）

液状化の被害（西区）／写真提供：新潟市

復興・学び

　新潟市では復旧・復興までの実施計画を策定。生活や生業の再建支援、公共インフラの復旧、安心・安全で災害に強いまちづくりの4つの基本方針を軸とした。特に安心・安全で強いまちづくりでは、防災・減災対策の推進を目的とし、宅地の液状化対策を検討。液状化等に関する説明会を行い、被害の建物復旧方法、各種支援制度などについての説明会を開いた。また宅地液状化防止事業の取り組みでは、被災状況の整理を行い、特に液状化による被害の調査、分析、基本設計を実施し、対策が可能と判断されたエリアについては地元の意向確認を行い、詳細設計および工事を実施して将来に向けた宅地の液状化防止対策を行う予定となっている。

　本県では「令和6年能登半島地震を踏まえた防災対策検討会」を設置して、専門家による、津波避難対策強化の方向性について検討し、3月に報告書が提出された。その中で、津波からの適切な避難行動の前提として、日本海側の津波が短時間で到達するなどの津波の特徴や、津波浸水想定のハザード情報の適切な周知、災害時に行政から住民に提供される避難情報の内容について理解すること。また、避難方法、避難ルート、避難先など避難行動を行うために、自らが事前に想定しておくべきことが必要。及び避難方法については徒歩避難を原則としつつ、車避難を地域や状況に応じて選択する等、様々な要素を参考にして、最適かつ安全な方法を地域ごとに検討していくことが必要などと報告された。

参考文献・出典

• 新潟大学災害・復興科学研究所「2024年能登半島地震による新潟市域の液状化被害」（2024年6月発行）＜外部リンク＞（参照2025年03月12日）​
• 内閣府「令和6年能登半島地震による被害状況等について」（https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/r60101notojishin/index.html＜外部リンク＞）（参照2025年03月12日）
• 総務省「令和6年版情報通信白書」（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/pdf/n1110000.pdf＜外部リンク＞）（参照2025年03月12日）
• 令和6年能登半島地震による被害状況一覧 - 新潟県ホームページ　（参照2025年03月12日）
• 令和6年能登半島地震を踏まえた防災対策検討会 - 新潟県ホームページ（参照2025年03月27日）
• 「令和6年能登半島地震」における気象庁機動調査班による津波に関する現地調査の結果について」気象庁報道発表（R6.1.26）（20240126_tsunamichousakekka.pdf＜外部リンク＞）（参照2025年03月27日）​
• 「令和6年1月地震・火山月報」（防災編）」気象庁（R6.1）（202401tokushuu_1.pdf＜外部リンク＞）（参照2025年03月27日）
• 新潟県ホームページ「新潟県地域防災計画（震災対策編）」（364573.pdf）（参照2025年03月12日）
• 新潟県ホームページ「新潟県地域防災計画（津波災害対策編）」（364612.pdf）（参照2025年03月12日）
• 新潟県ホームページ「新潟県地域防災計画（個別災害対策編【06第5章　油等事故災害流出対策】）」（364594.pdf）（参照2025年03月12日）

データマッピング（上記画像撮影地ほか）