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農村地域では、以前から過疎化や高齢化といった問題を抱えており、農地の他、ため池、水路、農道などの農業用施設を農業者だけで守って行くのが難しくなっている中、平成19年度から、農地・水・環境保全向上対策により、農地や農業用施設、農村環境を維持保全する活動に対して支援を行ってきました。平成26年度からは従来の制度を拡充し、農業の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手の負担を軽減することを目的とした「多面的機能支払交付金」として実施されています。多面的機能支払交付金は平成27年4月に日本型直接支払制度として法制化され、より一層の取組拡大が期待されています。
日時:令和5年3月23日(木)13:30~16:20
会場:新潟テルサ多目的ホール(新潟市中央区鐘木185-18)
併せてWEB会議サービス「Zoom」によるオンラインライブ配信
お申し込みはお近くの市町村へ(令和5年3月1日(水)申し込み〆切)
農業の有する多面的機能の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第5条第4項の規定に基づき、新潟県が制定した「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針」を公表します。
基本方針の制定について農林水産大臣の同意 [PDFファイル/21KB]
新潟県の多面的機能支払の実施に関する基本方針について、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知)別紙第3の第1の3の規定により北陸農政局長より同意がありましたので公表します。
(施行日 令和5年9月22日)
多面的機能支払の実施に関する基本方針(要綱基本方針) 新旧対照表 [PDFファイル/356KB]
県内各地で行われている活動組織の取組事例をまとめた活動取組事例集を紹介します。
冊子で提供することも可能ですので、お問い合わせください。(在庫が無い場合は提供不可)
掲載内容:取組の継続、多様な主体の参画、組織の広域化、組織の体制強化
掲載内容:関係人口、遊休農地解消、鳥獣害対策等
掲載内容:田んぼダム、広域活動組織のスケールメリットを活かした獣害対策、活動組織の広域化(1自治体1組織、土地改良区との連携)等
掲載内容:省力化技術の導入、女性の参画、農福連携等
掲載内容:構造改革の後押し、地域の活性化、多面的機能の増進を図る活動、異常気象時の対応等
掲載内容:広報活動等
掲載内容:活動組織の広域化等
掲載内容:多面的機能の増進を図る活動等
実際に活動を行う際の参考資料を紹介します。
農地・水・環境保全対策が始まった平成19年度は活動組織数840組織、約4万6千haでの取組でしたが、平成元年度には活動組織数986組織(うち、144組織が広域活動組織)、約12万5千haまで拡大しています。(カバー率74%)
令和元年度の多面的機能支払交付金の取組状況 [PDFファイル/766KB]
配付資料
資料1 令和3年度の多面的機能支払交付金の取組状況について [PDFファイル/1.33MB]
資料2 推進に係る取組状況について [PDFファイル/1.82MB]
議事概要
配付資料
02_(資料1)多面的機能支払交付金の中間評価(案) [PDFファイル/4.26MB]
03_(資料2)多面的機能支払交付金の活動事例 [PDFファイル/2.42MB]
04_(資料3)参考資料 [PDFファイル/16.15MB]
議事概要
農林水産省 多面的機能支払交付金ホームページ<外部リンク>
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