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新潟県職業能力開発計画を改定しました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0812790 更新日:2026年4月1日更新

新潟県職業能力開発計画を改定しました

 県では、地域の特性に応じて、県内で行われる職業能力開発施策に関する中期的な計画として標記計画を策定していますが、第12次計画に改定しましたのでお知らせします。

1 計画策定の趣旨・位置付け

 職業能力開発促進法において、都道府県が区域の計画策定に努めるよう規定され、国が策定する5年間(R8~12年度)の「職業能力開発基本計画」に基づき、県が地域の実状を踏まえ職業能力開発施策の方向性を示す計画。

2 計画の期間

 令和8年度~令和12年度(5年間)

3 計画の目標

「高い付加価値を創出する産業構造への転換に対応し、誰もが活躍するための職業能力開発の推進」
 ・高い付加価値を創出する産業構造への転換に対応する職業能力開発の推進
 ・誰もが活躍するための職業能力開発の推進

4 方向性と基本的施策

1 高い付加価値を創出する産業構造への転換に対応する職業能力開発の推進

(1)産業を支える人材の育成

(2)デジタル改革を通じた生産性向上に対応できる人材の育成

(3)人手不足分野の人材育成

(4)ものづくり人材の育成

(5)企業の人材開発への支援の充実

(6)産業界や地域のニーズを踏まえた実施体制の整備

2 誰もが活躍するための職業能力の開発と技能の振興

(1)個人の自律的キャリア形成と職業能力開発への支援の充実

(2)非正規雇用労働者の職業能力開発機会の確保

(3)女性や高年齢者等の活躍推進に向けた職業訓練の充実

(4)若年求職者等の安定就労支援

(5)障害者や特別な支援を要する人の職業能力開発と就職支援

(6)外国人労働者の職業能力開発の支援

(7)技能の振興及び継承

 

第12次新潟県職業能力開発計画(素案)に対する意見募集の結果

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雇用能力開発課