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地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県糸魚川地域振興局の清掃及び環境衛生管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和8年3月9日
新潟県糸魚川地域振興局長 木村 浩樹
(1) 調達案件の名称
令和8年度新潟県糸魚川地域振興局清掃及び環境衛生管理業務委託
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(4) 履行場所
新潟県糸魚川地域振興局庁舎
新潟県糸魚川市南押上1丁目15番1号
入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 指名停止期間中の者でないこと。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 本公告の日現在で、新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目のうち、以下の営業種目のすべてについて登載されている者であること。
ア 建築物環境衛生総合管理業務
イ 建築物飲料水貯水槽清掃業務
ウ 建築物ねずみ昆虫等防除業務
(6) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項第5号(建築物飲料水貯水槽清掃業)、第7号(建築物ねずみ昆虫等防除業)、第8号(建築物環境衛生総合管理業)について、新潟県知事登録又は新潟市長登録を受けた営業所を有する者であること。
(7) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(8) 糸魚川市又は上越市に本社(本店)若しくは営業所が所在する者であること。
(1) 入札説明書の交付期間
令和8年3月9日(月曜日)から令和8年3月19日(木曜日) 午後5時まで
(2) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
ア 郵便番号 941-0052
イ 新潟県糸魚川市南押上1丁目15番1号
ウ 新潟県糸魚川地域振興局地域整備部総務課
エ 電話番号 025-552-1781
オ Eメール ngt112050@pref.niigata.lg.jp
カ 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。
(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を提出すること。
ア 提出期限 令和8年3月23日(月曜日) 午後5時まで
イ 提出場所 上記3(2)に定める場所
ウ 提出書類 入札説明書による。
(2) 入札者は、入札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(1) 入札日時及び場所
ア 入札日時 令和8年3月30日(月曜日) 午前10時00分
イ 入札場所 新潟県糸魚川地域振興局 車庫棟大会議室
(2) 入札書の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札保証金
免除する。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 最低制限価格
最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。
(6) 落札者の決定方法
本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号(以下「規則」という。))第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(1) 契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
(2) 契約書作成の要否
要
(1) 誓約書の提出
暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県の庁舎等管理業務入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(庁舎等管理業務入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8)を提出している者は提出不要とする。
(2) 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。
令和8年度新潟県一般会計予算が議決されなかった場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。
詳細は入札説明書による。