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令和7年9月定例会（第26号発議案）
令和7年9月定例会で上程された発議案
外国人との多文化共生社会の実現を求める意見書
第26号発議案
外国人との多文化共生社会の実現を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和７年10月21日
提出者 小林 誠 牧田 正樹 上杉 知之
賛成者 諏佐 武史 土田 竜吾 笠原 晴彦
樋口 秀敏 小島 晋 大渕 健
北 啓 大平 一貴 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 片野 猛
柴山 唯 八木 清美 渡辺 和光
市村 浩二 安沢 峰子 馬場 秀幸
新潟県議会議長 青柳 正司 様
外国人との多文化共生社会の実現を求める意見書
「外国人への生活保護が優遇されている｣､｢不法残留者が増え続けている｣､｢外国人の影響で治安が悪くなっている」という事実と異なる排外主義的な主張が急激に拡散されている。
ＮＨＫは、本年６月に行った調査において､｢日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に､｢強くそう思う」又は「どちらかといえばそう思う」と答えた人は合わせて64.0％であったという結果とともに､｢こうした声に関連して、ＳＮＳでは不正確な情報や、誤解に基づいた情報も拡散されている」と報じた。
国連の人種差別撤廃条約は､｢あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法により遅滞なくとること」と規定し、我が国も加入している。
全国知事会は本年７月に行った提言で､｢国は外国人を『労働者』と見ているが、地方自治体から見れば日本人と同じ『生活者』であり『地域住民』である」として、外国人の受入れと多文化共生社会の実現に国が責任を持って取り組むよう求めている。また、全国市長会は本年６月に国に提出した重点提言で､｢外国人材とその家族が、安心して安全に日本人と共に暮らせる共生社会を実現するため、国においては、各種施策の充実・強化を図ること」を求めている。
よって国会並びに政府におかれては、教育や医療、労働といった在留外国人に関する全ての案件をワンストップで対応できるよう国と地方自治体の窓口機能の強化を図るなど、受入環境の整備をはじめ、外国人との多文化共生社会の実現に向けた各種施策の充実・強化を図るとともに、外国人に対する虚偽の主張の拡散抑止に努めることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年10月21日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
法務大臣 鈴木 馨祐 様
外務大臣 岩屋 毅 様
財務大臣 加藤 勝信 様
文部科学大臣 あべ 俊子 様
厚生労働大臣 福岡 資麿 様
内閣官房長官 林 芳正 様
