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令和7年9月定例会（第22号発議案）
令和7年9月定例会で上程された発議案
全ての新潟水俣病被害者の救済と問題の早期解決を求める意見書
第22号発議案
全ての新潟水俣病被害者の救済と問題の早期解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和７年10月21日
提出者 厚生環境委員長 小山 大志
新潟県議会議長 青柳 正司 様
全ての新潟水俣病被害者の救済と問題の早期解決を求める意見書
新潟水俣病は本年５月末日をもって公式確認から60年を迎えた。しかし、今なお多くの被害者が、公害健康被害の補償等に関する法律に則って認定申請を行ったり、被害認定や損害賠償を求めて裁判を起こしたりするなど、新潟水俣病問題は未だ解決に至っていない。
その大きな要因は、最高裁判所が現行の行政認定基準では救われなかった被害者を水俣病と認めたにもかかわらず、国が救済制度を見直さないことや、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（以下「特措法」という｡)に基づく被害者発生地域の住民健康調査が確実に行われていないことなどにある。
その一方で、係属中の訴訟における原告の高齢化が進んでおり､｢生きているうちに解決を」は被害者の切実な叫びであり、速やかな解決が求められている。
こうしたことから、本議会では昨年の６月定例会において「新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に向けた取組を求める意見書」を全会一致で採択し、国会並びに政府に提出した。また、本県知事も水俣病被害者の早期救済と抜本的な救済制度の見直しなどを政府に要望しているほか、本年５月31日に開催された新潟水俣病公式確認60年の節目の式典において､｢被害を受けたすべての方々が等しく患者と認められ、救済を受けることのできる恒久的な制度を確立すること」を宣言している。しかし、この１年被害者団体と国との問題解決に向けた協議は進展しているとは言い難い。
よって国会並びに政府におかれては、新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に向けて、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望する。
記
１ 未救済被害者の救済に向けて新たな救済制度を確立すること。
２ 平成22年４月16日の特措法に関する閣議決定及び平成23年３月３日のノーモア・ミナマタ新潟全被害者救済訴訟の和解条項を踏まえて、阿賀野川流域住民の健康被害調査を実施するよう、被害者団体と協議すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年10月21日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
厚生労働大臣 福岡 資麿 様
環境大臣 浅尾 慶一郎 様
