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令和7年9月定例会（第20号発議案）
令和7年9月定例会で上程された発議案
私学助成の充実強化に関する意見書
第20号発議案
私学助成の充実強化に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和７年10月21日
提出者 総務文教委員長 河原井 拓也
新潟県議会議長 青柳 正司 様
私学助成の充実強化に関する意見書
本県の私立中学高等学校は、建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある質の高い教育を積極的に展開し、公教育の発展に寄与してきた。その一方で、少子化が急速に進んでおり、本県及び我が国がこれからも発展していくためには、将来を担う子供たちの資質・能力の育成が重要であり、そのために学校教育が果たすべき役割はこれまで以上に大きくなっているが、私立中学高等学校を取り巻く状況は極めて多様で複雑かつ困難な局面を迎えている。
私立高等学校経常費助成費補助金については、教員の維持・確保に必要な人件費の上昇や物価・光熱水費の高騰に加え、ＩＣＴ支援員やスクールカウンセラー、障害のある生徒への介助者等様々な支援員の配置を考慮した補助の拡充強化が望まれる。そのほか、更新時期を迎えた端末の更新を含めたＩＣＴ環境の整備、学校施設の耐震化・高機能化、さらに昨今の学校への要望の多様化や保護者対応など学校運営に係る問題解決への支援も必要である。
また､｢経済財政運営と改革の基本方針2025｣(以下「骨太方針2025」という｡)に明記された「いわゆる高校無償化」が実現されれば、子供たちが自由に学校を選択できる機会が高まるが、私立学校が質の高い教育を実践していくためには、合理的な根拠に基づく授業料とすることが必要である。幼稚園から大学までの教育無償化に応じた私学助成制度の抜本的見直しや私学経営への恒常的財政支援制度の創設が求められる。
さらに、私立高等学校では生徒が海外留学や語学留学、研修・修学旅行等を経験し、将来にわたってグローバル人材として成長するための支援拡充も不可欠である。こうした課題は、本県の私立学校が抱える共通的な課題であり、課題解決には、国の全面的な財政支援及び制度の整備が不可欠である。
よって国会並びに政府におかれては、骨太方針2025において「公教育の内容や質を充実させる｣､｢物価上昇等も踏まえつつ運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を確保する」とされていること、さらに私立学校振興助成法第１条の「修学上の経済的負担の軽減｣､｢経営の健全性を高め」との趣旨を踏まえ、私学助成に係る国庫補助制度をはじめとする様々な支援が一層拡充されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年10月21日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
文部科学大臣 あべ 俊子 様
