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令和7年9月定例会（第19号発議案）
令和7年9月定例会で上程された発議案
全拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める意見書
第19号発議案
全拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和７年10月21日
提出者 総務文教委員長 河原井 拓也
新潟県議会議長 青柳 正司 様
全拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める意見書
本年９月２日､｢北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会」の関口十日町市長及び同会の代表者が、林内閣官房長官兼拉致問題担当大臣と面会し、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向け、早期の日朝首脳会談の実現のために主体的に粘り強く北朝鮮と交渉を行うことや、特定失踪者の徹底した調査などを求める要望書を提出した。報道によると、林大臣は全拉致被害者の帰国に向け全力を尽くす考えを示したとのことである。
拉致被害者５人が帰国した平成14年以降、国民が拉致されたことが分かっていながら、政府は誰一人救出できていない。拉致問題の発生から長い年月が経過し、失踪当時13歳だった横田めぐみさんは、本年10月５日に61歳の誕生日を迎え、また、帰国を果たせていない政府認定拉致被害者の親世代で存命なのは横田めぐみさんの母早紀江さんだけになっている。拉致被害者自身やその家族の高齢化は重い現実であり、長い年月の経過による記憶の風化も懸念される中、もはや一刻の猶予も許される状況になく、政府は、早急に拉致被害者全員の即時帰国を実現しなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、引き続き拉致問題を政権の最重要課題と位置付け、変動する国際情勢の中にあっても、状況を的確に把握しながら、米国をはじめとする国際社会との連携を一層強化し、圧力に重点を置いた姿勢を貫くとともに、早期の日朝首脳会談を実現すべく、北朝鮮への直接の働きかけを含むあらゆる方策を講じて事態の打開を図り、全ての拉致被害者の即時一括帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年10月21日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
外務大臣 岩屋 毅 様
内閣官房長官 林 芳正 様
拉致問題担当大臣 林 芳正 様
