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令和7年6月定例会（第16号発議案）
令和7年6月定例会で上程された発議案
30人以下学級実現・教職員定数の改善・働き方改革を求める意見書
第16号発議案
30人以下学級実現・教職員定数の改善・働き方改革を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和７年７月７日
提出者 樋口 秀敏 上杉 知之
賛成者 諏佐 武史 土田 竜吾 小林 誠
笠原 晴彦 牧田 正樹 小島 晋
大渕 健 北 啓 大平 一貴
小泉 勝 杉井 旬 重川 隆広
片野 猛 柴山 唯 八木 清美
渡辺 和光 馬場 秀幸
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
30人以下学級実現・教職員定数の改善・働き方改革を求める意見書
学校現場には、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積している。子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっており、教職員定数改善が不可欠である。
令和３年の法改正により、小学校の学級編制標準は令和７年度までに35人に引き下げられた。中学校では令和８年度から段階的に引き下げる方針となっている。しかし、きめ細かい教育活動を進めるためには、30人以下学級への引下げが求められる。
また、実効性のある働き方改革を実現するため、自治体による「学校・教師が担う業務に係る３分類」をはじめとした施策に必要な財政措置も必要不可欠である。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。
記
１ 学級編制標準の引下げを検討し、30人以下とすること。
２ 学校の働き方改革・教職員の長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
３ 自治体で国の標準を下回る「学級編制標準の弾力的運用」が実施できるよう加配の削減は行わないこと。
４ 新規採用を持続的に確保すること。また、教職員が専門性を発揮し意欲を持って働くことができるよう、処遇改善に必要な財政措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年７月７日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
文部科学大臣 あべ 俊子 様
