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令和7年6月定例会（第15号発議案）
令和7年6月定例会で上程された発議案
米の安定供給と食料自給率向上を求める意見書
第15号発議案
米の安定供給と食料自給率向上を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和７年７月７日
提出者 笠原 晴彦 樋口 秀敏 上杉 知之
賛成者 諏佐 武史 土田 竜吾 小林 誠
牧田 正樹 小島 晋 大渕 健
北 啓 大平 一貴 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 片野 猛
柴山 唯 八木 清美 渡辺 和光
馬場 秀幸
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
米の安定供給と食料自給率向上を求める意見書
今、我が国の農業は継続が困難な状況に直面している。この10年で基幹的農業従事者は３割も減少し、東京都に匹敵する面積の農地が失われた。日本の農業は高齢者によって支えられており、後継者不足もまた深刻になっている。こうした中、昨年夏からは米の不足と価格高騰が続いている。
令和５年度における日本の食料自給率は、カロリーベースで約38％となっており、諸外国と比べて極めて低い水準である。肥料・飼料・種子などの輸入割合を考慮すれば、さらに食料自給率は大きく下がる。政府が「食料・農業・農村基本計画」で設定した令和12年度に45％とする目標の達成は難しい状況にある。
農業所得に占める政府補助金の割合は、ドイツ約77％、フランス約64％に対し、日本は約30％と半分以下にとどまっている。その一方で農家は「外国産に対抗できる競争力の強化」を迫られ、終わりのない規模拡大及びコストカットを強いられている。
さらに、急激な円安、物流費及び飼料・肥料・資材・燃油等の価格の高騰が、食料供給に深刻な影響を及ぼしており、食料安全保障の確保の面からも、国として米の安定的な生産が行われるよう農家への支援を強化し、平時からの食料安定供給を図ることが必要になっている。
よって、国会並びに政府におかれては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
記
１ 米の安定的な供給が図られるよう、生産の拡大に向け、中山間地を含めた基盤整備を進めるとともに、国内外の需要拡大及びスマート農業技術の活用、高温耐性品種への改良を推進すること。
２ 持続可能な水田農業の実現に向け、小規模農家を含めた稲作農家が所得を確保できる仕組みを構築すること。
３ 生産・流通コストの上昇を踏まえた食料の価格形成を行うことができる仕組みを早急に構築するとともに、現下の飼料や資材等の価格高騰を抑制する緊急対策を継続的に実施すること。
４ 食料自給率の向上を国政の基本目標に位置付け、農林水産予算を増額すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年７月７日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
外務大臣 岩屋 毅 様
財務大臣 加藤 勝信 様
農林水産大臣 小泉 進次郎 様
経済産業大臣 武藤 容治 様
