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令和7年6月定例会（第14号発議案）
令和7年6月定例会で上程された発議案
持続可能な水田経営を実現できる水田政策の構築を求める意見書
第14号発議案
持続可能な水田経営を実現できる水田政策の構築を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和７年７月７日
提出者 高見 美加 中川 隆一 河原井 拓也
小山 大志 与口 善之 笠原 義宗
高橋 直揮
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
持続可能な水田経営を実現できる水田政策の構築を求める意見書
今後も農業者や農業従事者の減少及び高齢化が見込まれる中、異常高温の頻発化等の気候変動リスクや昨年夏の米の品薄状況等を踏まえれば、国産穀物確保の重要性はますます高まっている。
国産穀物を安定的に確保していくためには、主食用米に偏重せず、食品産業から求められる非主食用米等を合わせた水田農業経営全体で所得を確保できる仕組みを構築するとともに、国産穀物の消費を拡大していく必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、今後の地域農業を担う農業者が、将来展望を持って持続可能な水田農業を展開できるよう、令和９年度から根本的に見直すこととしている水田政策の中で、安定した財源を確保した上で、加工用米や輸出用米、酒造好適米など、原料や海外等に供される米の生産に十分かつ確実なインセンティブが働く仕組みを構築するとともに、引き続き食品製造事業者や外食産業事業者等に対して国産米、米粉などの活用促進を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年７月７日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
財務大臣 加藤 勝信 様
農林水産大臣 小泉 進次郎 様
