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令和7年6月定例会（第13号発議案）
令和7年6月定例会で上程された発議案
食料安全保障の確保と農業の持続的な発展に向けた施策の展開を求める意見書
第13号発議案
食料安全保障の確保と農業の持続的な発展に向けた施策の展開を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和７年７月７日
提出者 高見 美加 中川 隆一 河原井 拓也
小山 大志 与口 善之 笠原 義宗
高橋 直揮
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
食料安全保障の確保と農業の持続的な発展に向けた施策の展開を求める意見書
政府は、我が国の農業をめぐる情勢が大きく変化していることを受け、令和６年６月に食料・農業・農村基本法を制定から四半世紀ぶりに改正し、食料安全保障の確保を基本理念の中心に位置付けた。
また、昨年端境期での米の品薄状況や、それ以降の価格の著しい高騰、備蓄米の放出といった事象により、食料安全保障の確保の重要性は一層高まっている。
食料安全保障の確保のためには、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、食料の合理的な価格形成のための仕組みを構築するとともに、生産者が安定的な収入を確保して、事業として継続していくための施策を実施し、農業の持続的な発展を実現することが重要である。
よって国会並びに政府におかれては、食料安全保障の確保と農業の持続的な発展に向け、下記の措置を講ずるよう強く要望する。
記
１ 国民に対する食料の安定的な供給に向け、米の円滑な流通に支障が生じない環境を整備するとともに、きめ細やかに米の流通及び在庫状況等を把握し、その情報を広く生産者、流通事業者及び消費者等に発信すること。
２ 生産・流通コストの上昇を踏まえた食料の価格形成を行える仕組みの早急な構築や消費者等の理解醸成など、合理的な価格形成が可能となる環境整備を進めること。
３ 日本産米市場の拡大に向けた取組等を強化するとともに、産地が取り組む海外市場のニーズに即した米の生産や、地元港を活用した新たな流通ルートの構築等を支援すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年７月７日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
農林水産大臣 小泉 進次郎 様
国土交通大臣 中野 洋昌 様
内閣官房長官 林 芳正 様
