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令和7年6月定例会（第11号発議案）
令和7年6月定例会で上程された発議案
拉致被害者全員の即時一括帰国の実現を求める意見書
第11号発議案
拉致被害者全員の即時一括帰国の実現を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和７年７月７日
提出者 総務文教委員長 与口 善之
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
拉致被害者全員の即時一括帰国の実現を求める意見書
本年５月24日に開催された「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」で、石破首相は、拉致被害者の家族が健勝のうちに、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現しなければならないとし、これを自身の決意とするとともに､｢日本国民全体に共通する思い」であると述べた。また､｢２月の日米首脳会談でトランプ大統領から拉致問題の即時解決に向けた全面的な支持をいただいた」と述べ、米国をはじめとする国際社会に対して一層の協力と理解を求めていく考えを示した。さらに、拉致問題を単なる人権問題ではなく国家主権の侵害であるとし、北朝鮮に対して様々なルートでの働きかけを一層強めていくとした。
北朝鮮との交渉が停滞し、拉致問題の解決に向けた進展が依然として見られない中、拉致被害者の家族からは、日朝首脳会談の早期実現を求める声が上がっている。拉致被害者自身やその家族の高齢化は深刻さを増しており、また、長い年月の経過により記憶の風化が懸念されることからも、もはや一刻の猶予も許される状況になく、政府は、早急に拉致被害者全員の即時帰国を実現しなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、政権の最重要課題と位置付けた拉致問題について、変動する国際情勢の中にあっても、状況を的確に把握しながら、米国をはじめとする国際社会との連携を強化し、圧力に重点を置いた姿勢を貫くとともに、北朝鮮への直接の働きかけを含むあらゆる方策を講じて事態の打開を図り、全ての拉致被害者の即時一括帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年７月７日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
外務大臣 岩屋 毅 様
内閣官房長官 林 芳正 様
拉致問題担当大臣 林 芳正 様
