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令和7年6月定例会（第10号発議案）
令和7年6月定例会で上程された発議案
東京一極集中の是正に向けた抜本的な改善策を求める意見書
第10号発議案
東京一極集中の是正に向けた抜本的な改善策を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和７年７月７日
提出者 総務文教委員長 与口 善之
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
東京一極集中の是正に向けた抜本的な改善策を求める意見書
地方創生の取組開始から10年の歳月が流れた。この間、本県でも様々な事業で地方活性化に注力してきたが、活力を生み出す元になる県民人口の減少に歯止めがかからない状況が続いている。
昨年の我が国の合計特殊出生率は1.15と過去最低を記録し、東京都は0.96まで低下するなど、都市部は地方よりも出生率が低い傾向にある。国全体の少子化及び人口減少が進む中、都市部の一部地域では社会増によって人口が増えており、特に進学又は就職を契機に若者が大量に流入する東京圏の活力は高まっているのに対し、若者が流出する地方は活力の低下が大きな課題となっている。
また、東京都は集積する企業から徴収する法人事業税をはじめとした十分な税収があり、潤沢な予算を背景に手厚い行政サービスを提供できるが、人口減少が続く地方の自治体は財政力が弱まっていることなど、明らかに都道府県格差が生じている。人口や産業等が東京圏に集中することにより、国際競争力が強まり地方の発展に寄与するという意見もあるが、財政力が豊かな自治体の住民だけが恩恵を受ける現状に対して、格差の解消を求める声が高まっている。
よって国会並びに政府におかれては、地方でも住民が持続可能な安定した暮らしを営み、また、全国どこでも同じ行政サービスを受けるために、全ての地方自治体が十分な収入を確保できる税制の改革、東京に集中する中央官公庁等の地方分散、さらには企業、大学に地方移転を促す制度構築など、東京一極集中の是正に向けた抜本的な改善策を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年７月７日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
文部科学大臣 あべ 俊子 様
経済産業大臣 武藤 容治 様
地方創生担当大臣 伊東 良孝 様
