本文
令和4年2月定例会（要望意見処理状況）
令和3年12月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | １ 「選ばれる新潟」の実現に当たっては、本県企業や地域の魅力向上とともに効果的な情報発信が重要なので、産学官連携のうえ新潟県公民協働プロジェクト検討プラットフォーム共同宣言に基づく取組を強力に進めるべきとの意見。 | １ 「選ばれる新潟」の実現に向けては、これまでにも増して様々な関係者が連携して、本県の企業や地域の魅力を向上し、それを効果的に発信することが大変重要です。 働く場、起業・創業の場、訪れる場として新潟を「選ばれる地」とするため、産学官で連携し、働き方改革、女性活躍、起業・創業の推進、Ｕターン施策、観光の反転攻勢など、共同宣言に基づく取組を強力に推進するとともに、これらの取組について効果的かつ訴求力のある情報発信をしてまいります。 |
| 教育委員会 | １ 小中学校におけるＩＣＴ教育については、学校間等での取組に格差が生じているので、課題を的確に把握のうえ新潟県版ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた対応を市町村教育委員会に一層働きかけていくべきとの意見。 | １ 小中学校におけるＩＣＴ教育の学校間等の格差への対応につきましては、各学校の管理職を対象にＩＣＴ活用状況調査を定期的に実施し、学習用端末の授業での活用頻度や家庭への持ち帰り等の実態を把握し、課題が見られる学校へは市町村教育委員会を通じて改善を図るよう働きかけております。 また、市町村教育委員会で構成する「ＩＣＴ環境推進協議会」を開催し、市町村間での情報交換を促進するとともに、文部科学省の担当者による市町村に対する指導助言の場を設定しております。 今後も、これらの取組に加え、ＩＣＴ活用に係る教員研修の充実を図るとともに、学校や市町村教育委員会の要請に応じて県立教育センターや教育事務所の指導主事を派遣するなど、学校間等の格差解消に努めてまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 県民生活・ 環境部 |
１ 海洋プラスチックごみについては、微細化による生物への影響など環境汚染が深刻化しているので、海岸漂着ごみの回収・処理はもとより流出防止に向けた啓発等に一層努めるべきとの意見。 | １ 海洋プラスチックごみ対策については、海岸漂着物の回収・処理や陸域から海域への流出防止に向けた啓発等に取り組んでいるところです。 今後も、海岸に漂着したプラスチックごみ等の回収・処理を進めるとともに、海洋プラスチックごみに対する正しい理解を促し、投棄防止の意識醸成等に努めてまいります。 |
| 病院局 | １ いわゆるへき地病院の役割・在り方の見直しに当たっては、各地域の課題を考慮した持続可能な医療提供体制の構築が求められるので、地域医療構想調整会議での議論を踏まえ丁寧に進めていくべきとの意見。 | １ いわゆる「へき地病院」の役割・あり方の見直しについては、地域の医療提供体制など病院ごとに取り巻く状況が異なることから、その点に十分配慮した上で、個別病院の課題に対応した詳細なデータや情報などを地元市町に提供し、地域医療構想調整会議の議論も念頭に置きながら、意見交換を重ねているところであります。 令和３年４月に示された、「新潟県地域医療構想の実現に向けた今後の方向性」に基づく議論を踏まえながら、引き続き、結論ありきではなく丁寧に意見交換を進め、協議が進展するよう努めてまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働部 | １ 民間人材ビジネスにおける職業紹介事業については、早期離職が散見され新たな求人に伴う紹介手数料の負担が増加しているので、現状を正確に把握のうえ必要な対策を国に働きかけるべきとの意見。 | １ 職業紹介事業者等の利用状況等について、２月定例会中にご報告できるよう、現状把握を目的とした幼稚園教諭・保育士・看護師の養成機関、幼稚園、保育所、病院に対する調査を行っているところであり、この結果を踏まえて、どのような対応が可能か検討してまいります。 |
| 農林水産部 | １ 県産農林水産物のブランド化の推進に当たっては、付加価値を高めることにより需要拡大と関係者の所得向上が期待できるので、消費者から選ばれる新たな品目の育成や魅力の発信に一層努めるべきとの意見。 | １ 県産農林水産物のブランド化を推進するため、食味・品質を重視した生産により消費者の信頼を高めるとともに、本県の優位性が発揮できる品目を中心に、品種の育成に取り組んでまいります。 また、各種メディアを活用した情報発信や、流通事業者と連携したプロモーションにより、個別品目の魅力発信に加えて、首都圏等で評価が高い品目を牽引役として新潟の産地イメージの向上を図ることで、県産農林水産物全体の付加価値向上に取り組んでまいります。 |
| 農地部 | １ 国の補正予算を活用したほ場整備事業の推進に当たっては、工期に制約があり技術職員が業務の対応に苦慮している面があると側聞するので、再任用のベテラン職員等により若手職員の育成を図るとともに適正な人員配置に努めるべきとの意見。 | １ 再任用をはじめとするベテラン職員が実務を行う中で、きめ細かく指導を行うことにより、若手職員への技術力や知識の継承を図っているところであり、引き続き、若手職員の経験年数に応じて習得するべき技術力等を考慮しながら、職員の育成を進めてまいります。 一方、多忙なベテラン職員が若手職員を指導する時間を確保するため、現場における工事検査をパソコン上で行う遠隔臨場等のＩＣＴ機器による業務の効率化を進めているところです。 また、業務を円滑に進めるため、業務量及び職員の世代間のバランスを考慮して職員を配置するなど、適正な人員配置に努めてまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 交通政策局 |
１ 盛土総点検において判明した不適切事案については、原因究明はもとより再発防止に向けた取組が求められるので、関係部局と連携のうえ情報共有やチェック体制の確立などの対策を講じるべきとの意見。 | １ 盛土総点検において判明した不適切事案について、盛土がなされた当時の文書及び担当者等への聞き取りにより原因を調査したところ、発注者における砂防指定範囲の確認不足が主な原因でした。 今後、同様の事案が発生しないよう、関係部局と連携し公共工事における法令遵守を徹底するとともに、工事発注時のチェックリストによるチェック体制の強化などの対策を講じてまいります。 |
| 交通政策局 | １ 新潟空港へのコンセッションの導入に当たっては、資産調査において厳しい結果が示されたものの民間の自由な発想や取組による活性化が期待できるので、本県発展の戦略的な見地から新潟空港の在り方を関係者と議論し合意形成を図っていくべきとの意見。 | １ ご指摘を踏まえ、令和４年２月に「新潟空港将来ビジョン検討協議会」を設置し、本県発展の戦略的な見地から新潟空港の在り方を議論してまいります。 |
