令和4年2月定例会（提案理由）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0462595 更新日：2022年3月25日更新

令和4年2月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

2月21日　知事説明要旨

　令和4年2月定例県議会の開会に当たり、私の所信の表明と提案いたしております議案の概要を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。

　はじめに、最近の動き等について数点申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症については、感染者数の高止まりが続く中、対策を緩められる状況にはないことから、3月6日まで、まん延防止等重点措置が適用延長となりました。県民の皆様におかれましては、様々な制約等により、厳しい状況が続き、ご負担をおかけしておりますが、引き続き基本的な感染防止対策の徹底等、ご協力をお願いいたします。
　一方、明るいニュースもあります。北京冬季オリンピックでは、本県出身の平野歩夢選手が金メダル、冨田せな選手が銅メダルを獲得しました。お二人をはじめとする本県出身選手の躍動感あふれる姿は、私たち県民に勇気と感動を与えてくれました。
　また、県民の悲願である「佐渡島の金山」の世界遺産登録に向けた大きな一歩として、昨年末の国の文化審議会の答申を踏まえ、2月1日に政府がユネスコへの推薦を行いました。長年にわたりご尽力された関係者の皆様と、ご支援いただいた県議会、県民の皆様に心より感謝申し上げます。登録の実現に向け、先般、副知事をリーダーとするワーキングチームを立ち上げたところであり、県としては、国や佐渡市と連携し、佐渡金銀山の価値について、国際的な理解が得られるよう、できる限りの取組を進めてまいります。
　次に、新潟県総合計画についてですが、昨年12月にいただいた中間評価報告書におきましては、防災・減災対策の推進や企業誘致の推進など6割強の政策において順調等の評価をいただいたところであり、そうした分野については更なる取組の強化を図ってまいります。
　一方で、本県が長きにわたり苦しんできた人口減少問題については、総合計画に掲げた目標の達成が極めて厳しい状況であることを真摯に受け止め、政策的に改善すべきものを明らかにし、施策効果を定期的に検証して改善しながら、成果を出していく必要があります。
　報告書においては、脱炭素社会への転換など新たな行政課題への対応も加えた計画の見直しが必要との提言もいただいており、今後議会並びに県民の皆様のご意見をいただきながら改定作業を行うとともに、計画の基本理念である「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向け、取組の改善や強化をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　その第一歩として、お諮りしている令和4年度当初予算案においても、足元の課題への対応をきめ細やかに講じつつ、本県の中長期的な発展に向けた取組もしっかり行ってまいります。

　はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
　先ほど申し上げましたとおり、まん延防止等重点措置が適用延長となりましたが、県ではこれまで、医療調整本部や保健所の体制強化、受診・相談センターの窓口の追加や電話回線の増設など、相談体制の拡充を行ったところです。
　検査体制については、行政検査を行う新たな広域型の地域・外来検査センターの設置に向け準備を進めるとともに、不安を感じている方を対象とした無料ＰＣＲ等検査所を200か所以上設置するなど体制強化に取り組んでおります。
　加えて、医療・高齢者施設等におけるクラスター発生・拡大を防止するため、従事者等を対象とした検査を実施するとともに、社会機能維持者の待機期間を短縮するために必要な抗原検査キットについて、自力で入手が困難な事業所への供給も開始しております。
　また、宿泊・自宅療養を含む医療体制については、入院待機ステーションの運用を開始するとともに、自宅療養者への対応のため、健康観察を行う看護師の大幅な増員など体制を整備しております。今後も県民の皆様からいただいた寄附も活用して、重症患者の対応に当たる看護師の育成・確保を行うなど、感染症への対応力の強化を進めてまいります。
　あわせて、発症予防や入院予防に有効なワクチンの追加接種については、市町村と連携し、接種の前倒しに取り組んでおります。更なる加速化に向け、新潟空港等における大規模接種会場や医療機関へのワクチン接種加速化センターの設置を行ってきました。今後も、市町村や医療関係者と協力し、小児を含めたワクチン接種を推進してまいります。
　引き続き、国や市町村と連携し、万全の体制で県民の安全・安心を確保できるよう全力で取り組んでまいります。

　また、社会経済活動の維持と回復に向けた取組にもしっかりと対応してまいります。
　本県経済は、設備投資や雇用は持ち直しつつありますが、まん延防止等重点措置の適用に伴い、飲食や宿泊などの業種では、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。
　このため、事業者の方々が経営を続けていただけるよう、新型コロナ対応の制度融資について、融資限度を引き上げたところであり、さらに4月1日から元金据置期間を延長するなど、融資条件を見直します。あわせて、引き続き、国と協調した信用保証料の補助により資金繰りを支援し、セーフティネット対策に万全を期してまいります。
　また、時短要請に協力いただいた飲食店等に対しての市町村を通じた協力金や、売上が減少した飲食関連事業者に対する支援金を支給してまいります。
　観光関連の早期の需要回復に向けて、感染拡大の状況を踏まえながら、県民割キャンペーンを追加で実施するとともに、消費喚起や需要創出に向けて商工団体などが実施するイベントなどを引き続き支援してまいります。
　また、依然として厳しい経営状況に置かれている地方バス、高速バス、離島航路及び地方鉄道など交通事業者への事業継続支援を通じて、地域公共交通の維持・確保に努めてまいります。
　新型コロナ感染症の影響で、生活に困難を抱えた方々、弱い立場の方々、生活に厳しい影響を受けている方々への支援もしっかりと行ってまいります。
　様々な事情を抱えた女性や子どもを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このため、ひとり親家庭の自立・就業に向けた相談体制等の拡充や、不安を抱える女性の支援に取り組むＮＰО団体等の連携体制の強化等に、引き続き取り組んでまいります。さらに、市町村が取り組むヤングケアラー相談体制強化への支援や児童養護施設での生活・学習等に必要な物品購入を支援してまいります。
　また、文化・スポーツイベントの開催や美術館・博物館等の活動を引き続き支援するほか、地域で活動するオーケストラの演奏等を児童生徒が鑑賞できる機会を新たに設けるなど、地域文化の維持・存続を図ってまいります。

　あわせて、本県の持つポテンシャルを最大限発揮させ、中長期的な成長・発展と持続可能な社会の実現に向けた取組を進めてまいります。

　第一点目は、分散型社会の実現に向けた取組についてです。
　新型コロナ感染拡大を契機として、人と企業の地方分散の流れが生じ始めていますが、本県における東京都との間の転出入は、新型コロナ感染拡大前と比較して、約1,500人の改善となっているものの、未だ大きな流れを取り込めている状況には至っておりません。
　このため、働く場、起業・創業など新しいことにチャレンジする場、訪れる場として「選ばれる新潟」を目指し、官民一体となって県内企業や地域の魅力を高め、戦略的に情報発信するなどの取組を強化してまいります。

　はじめに、地方分散の流れの呼び込みについてです。
　本県へのＵ・Ｉターンの促進に向けては、今年度、首都圏で開設した「にいがた暮らし・しごと支援センター」について、新年度は、相談員体制の強化を図り、学生のＵ・Ｉターン就職促進のための首都圏大学への訪問活動や大学との連携事業を拡充してまいります。
　また、オンライン化の進展により採用活動のあり方が急激に変化している状況を踏まえ、インターンシッププログラムや広報の見直しなど、県内企業の採用力向上に向けた取組を専門家の派遣等により支援してまいります。
　さらに、子育て世帯をターゲットとして、移住後の生活を体感してもらうための子育て関連スポットを巡るツアー等を実施するほか、子どもの居場所づくりに取り組む団体を支援するなど、社会全体で子育てを支える環境づくりを進めてまいります。
　若者の働く場として人気が高いＩＴ関連企業の誘致活動の強化も行ってまいります。本県へ進出する際の初期費用を支援するとともに、新たに、県内に進出したＩＴ企業経営者を「アンバサダー」として委嘱し、首都圏等の企業との人的ネットワークを活かした誘致を展開してまいります。
　人と企業を呼び込むため、地域の持つ強みや財産を活かし、市町村及び民間企業と一体となった取組を進めている地域活性化リーディングプロジェクトについて、引き続き県内4エリアで展開してまいります。
　また、新たに「県版地域おこし協力隊」を導入することとし、サイクルツーリズムなど、地域の活性化に向けた広域的な取組を展開してまいります。

　次に、働き方改革などによる県内企業の魅力向上についてです。
　若者や女性から働く場として選ばれるためにも、働き方改革を推進し、県内企業の魅力を高めることが喫緊の課題であると考えております。
　このため、職場環境の改善に取り組む企業に専門家を派遣して、伴走型の支援を行うとともに、機運醸成に向け、新たに、職場単位でチームをつくって働き方改革に取り組むキャンペーンを実施します。
　また、女性が活躍できる社会の実現に向けて、ハッピーパートナー登録企業の取組をさらに後押しするため、女性活躍推進法に基づく国の認定制度「えるぼし認定」の取得を目指す企業を支援してまいります。
　さらに、次世代の女性リーダーを育成するための実践的な研修を実施するとともに、県内女性の起業・創業意識の醸成を図るためのセミナーや先輩女性起業家によるサポートを実施します。
　また、結婚や妊娠・出産、育児などにより長い期間就労されていない方々については、自身の生活スタイルに合った多様な就労に結びつけるため、企業セミナーやＩＴスキルアップ研修の充実を図るなど、女性の様々な自己実現の希望に即した、きめ細やかな支援を行ってまいります。

　次に、起業・創業の推進についてです。
　約2年をかけて、県内8カ所で民間スタートアップ拠点の整備を支援し、官民連携で起業・創業を推進した結果、この間に90を超える起業家が輩出されました。引き続き、官民連携の支援体制で人が人を呼び、「新しいビジネスを始めるなら新潟に」となるよう、取組を推し進めてまいります。
　新年度においては、企業版ふるさと納税を活用し、資金調達が難しい創業初期のスタートアップ企業の事業化を支援してまいります。
　また、今後の本県経済を牽引する成長企業20社を「J-Startup NIIGATA」に選定し、官民連携で支援しておりますが、今後、追加の選定を進めます。
　さらに、飛躍を目指す県内スタートアップ企業と首都圏のエンジェル投資家等とのネットワーク形成に向けた取組なども進めてまいります。
　官民連携の伴走支援に加え、新たな資金支援やビジネス拡大の環境づくりにより、スタートアップの成長を着実に後押ししてまいります。

　次に、新潟の魅力・強みの戦略的な発信についてです。
　本県の持つ魅力や強みを明確にした上で、デジタルを活用し、効果的な情報発信を戦略的、部局横断的に行うことが重要です。
　今年度、特に若い世代に向け、魅力発信ウェブサイト「新潟のつかいかた」キャンペーンを展開しておりますが、アンバサダーとしてクリーピー・ナッツのＤＪ松永氏を起用したこともあり、フォロワー数が10倍以上となるなど、大きな効果がありました。これらの取組で繋がった方々の新潟との関わりや関心度に応じ、移住促進や関係人口の創出など、関連サイトへ効果的に誘導を図り、若者が常に新潟の情報に触れることができる情報発信体制をさらに強化してまいります。
　また、移住に対する検討段階やライフスタイル等に基づき、アプローチすべき若者の具体的なターゲット像を設定し、より的確な情報発信を行ってまいります。加えて、県外に転出した若者とふるさとをつなぎ、応援する、産学官の連携プロジェクト「にいがた鮭プロジェクト」に参画することにより、県の施策のより効果的な情報発信を行うなど、Ｕターン促進の取組を強化してまいります。

　第二点目は、脱炭素社会への転換についてです。
　県では一昨年9月、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを表明し、本県の特性や課題を踏まえつつ、再生可能エネルギー・脱炭素燃料等の「創出」、「活用」、事業所や家庭等におけるCO2排出「削減」、森林整備や新たな技術開発による「吸収・貯留」の4つを柱とし、排出削減対策及び吸収源対策をより一層推進する具体的な戦略について検討してまいりました。
　これらの検討も踏まえ改定する「地球温暖化対策地域推進計画」では、2030年度における県全体のCO2削減目標を2013年度比マイナス46％とし、その目標実現に向け、県民や事業者、市町村等と一丸となり、更なる高みも視野に入れた意欲的な取組を推進してまいります。
　令和4年度における主な取組として、脱炭素先行地域に向けて市町村の取組を後押しするとともに、県全体への波及を見据え、ゼロ・エネルギー・ハウスや屋根置き太陽光発電の導入促進など、先駆的な取組を行う市町村を柔軟に支援します。
　また、家庭における取組を後押しするため、雪国型ゼロ・エネルギー・ハウスの普及に向け、県内中小工務店への支援を行います。若者が環境問題に関心を持って発信することを支援するなど、県民の行動変容を促す普及啓発活動も強化してまいります。
　次に、再生可能エネルギーの導入促進についてです。
　目標実現に向けては、太平洋側に比べ遅れている太陽光発電の導入促進が有効です。このため、モデルケースとなる事業所や工場等の屋根への太陽光発電設備設置を支援し、その有用性を県内事業者に周知することにより、導入促進を図ってまいります。
　洋上風力発電の推進に向けては、昨年9月に海洋再生エネルギー海域利用法に基づく「有望な区域」に選定された「村上市及び胎内市沖」において、先月、国と県による法定協議会が設置され、初めての会合が開かれました。「促進区域」の指定を目指し、法定協議会における協議を進めるとともに、事業推進に向けた漁業影響調査を実施します。
　また、佐渡島や粟島での「自然エネルギーの島構想」の実現に向け、電力会社等関係事業者や地元自治体と連携し、太陽光発電やＥＶ等の導入に係るプロジェクトの具体化を支援してまいります。

　第三点目は、デジタル改革の実行についてです。
　デジタル改革は喫緊の課題となっており、昨年7月にデジタル改革実行本部を立ち上げるとともに、デジタル改革の実行方針を定めて部局横断的に取組を進めてまいりました。先般、同方針を改定し、県民に身近な教育、医療福祉、地域交通等の各分野の取組や、デジタル人材の育成等について、その方向性を明確化したところであり、これに基づき取り組んでまいります。

　はじめに、県内産業のデジタル化の推進についてです。
　これまで、業界団体や金融機関等との意見交換を重ねる中で、デジタル･トランスフォーメーションの機運が高まってきていると感じており、これを企業の具体的な行動につなげることが重要です。
　このため、デジタル化によるビジネスモデルの変革等を目指す企業の経営者を対象とした業種別の研修を新たに実施します。デジタル･トランスフォーメーションの先行事例の創出を図り、業界や地域で波及する取組を促してまいります。
　また、担い手不足を背景に労働環境の改善や生産性向上等が喫緊の課題である県内建設産業に対し、新たにバックオフィス部門におけるシステム導入やデジタル人材の育成を支援するとともに、ＩＣＴ活用工事の普及を一層促進してまいります。

　次に、暮らしのデジタル化の推進についてです。
　人口減少等の課題を克服するため、デジタルによる公的サービスの変革に取り組みます。
　医療分野では、救急医療ひっ迫等の解消のため、24時間対応が可能なＡＩ救急相談システムの導入や、遠隔地等におけるオンライン診療の検討を進めてまいります。
　教育分野では、新潟県版ＧＩＧＡスクール構想を推進するとともに、国事業を活用し、遠隔授業による離島・中山間地域における教育環境の充実に引き続き取り組んでまいります。
　また、地域における公共交通体系の充実に向けた新モビリティサービスの導入支援や、防災分野での情報発信の強化など、県民の暮らしの様々な分野においてデジタル化を進めてまいります。

　次に、行政のデジタル化の推進についてです。
　県庁におけるデジタル改革を加速するため、外部の専門人材を活用し、情報システムの最適化や業務のデジタル改革に取り組んでまいります。
　また、県民の利便性向上や職員の業務効率化のために推進する「行政手続オンライン化」に係る電子申請システムの運用をはじめ、職員が業務で使用する基幹ネットワークや情報システムの見直しを通して、効率的な行政運営の推進や県民サービスの向上を図ってまいります。
　さらに、行政手続をワンストップで完結できる電子納付の導入や、窓口におけるキャッシュレス決済端末の導入などにより、手数料等の納付におけるキャッシュレス決済の利用を促進し、収入証紙については、令和6年度前半の廃止を目指してまいります。
　来年度、モバイル環境整備などを一挙に進め、県民に効率的で質の高い行政サービスを提供できるよう、働き方についても、ペーパーレス化やテレワークの推進など、時代に合わせた変革を行ってまいります。
　また、本県の中長期的な成長・発展に向けては、現在、外部有識者による「持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会」において、将来の県の発展に求められる施策と財源のあり方を議論いただいております。大きな社会環境の変革に対応し、長らく潜在的可能性はあると言われてきた本県が、強みを生かし、弱みを克服することで、その力を時代に即し発展させていくため何が求められるか、年度末を目途に提言いただく予定であり、これらを踏まえ、検討を進めてまいります。

　以下、その他の本県の主要課題について、順次述べさせていただきます。
　第一点目は、強靱で安全安心な基盤整備についてです。
　はじめに、一段加速した防災・減災対策の推進についてです。
　近年、気候変動の影響により激甚化・頻発化する自然災害や、今後、加速度的に増加するインフラ施設の老朽化への対応は喫緊の課題と考えております。
　このため、国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等による有利な財源を最大限活用しながら、被害を未然に防止・軽減することを目的とした河川改修をはじめとする治水・土砂災害対策や、道路施設の老朽化対策などを集中的に実施してまいります。
　また、昨年7月に発生した静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、盛土等を行う者や土地所有者等の責務等を規定し、予防的観点から盛土等を規制する「新潟県盛土等の規制に関する条例」を制定することとし、条例案を本定例会でお諮りしているところです。
　本条例に基づき、盛土等の崩落による災害発生を防止し、県民の安全の確保を図ってまいります。
　災害発生時には、より迅速かつ的確な住民避難や被災者支援に繋がる取組を推進していくことが重要です。
　このため、平時から県民と行政が避難や支援に必要な情報を共有・活用することで、発災時に個人に寄り添った情報発信や支援を展開するための新たなシステムの研究開発に取り組んでまいります。

　次に、原子力防災対策の推進についてです。
　今月15日、柏崎市等において、冬季の積雪時の原子力災害を想定した冬季避難訓練を実施しました。除雪事業者やバス事業者などの協力をいただきながら、各道路管理者が連携して住民避難等を行う際の手順を確認する訓練を実施しました。今後とも、条件を変えながら、様々な想定で訓練を行うことにより、原子力災害時における対応力の向上を図ってまいります。
　また、原発事故に関する3つの検証については、着実に進めてまいります。

　次に、地域医療の確保と「健康立県」の実現についてです。
　誰もが安心して医療を受けられる地域医療の確保には、持続可能で質の高い医療提供体制の構築が重要であり、昨年4月に策定した「地域医療構想の実現に向けた今後の方向性」に沿って、各医療圏において、医療提供体制の検討を進めているところです。
　県としては、各医療圏での検討を踏まえた地域の医療課題の解決に向けた機能再編等の取組を国制度などを活用しながら支援してまいりたいと考えております。
　また、県央基幹病院については、令和5年度中の開院に向けた施設整備や医療従事者の確保などを指定管理者とともに着実に進めるとともに、地域医療連携推進法人を設立し、病院統合と再編・集約化に向けた取組を更に進めてまいります。
　また、こうした医療の提供を支えるためには、その基盤となる地域医療を担う人材の確保が不可欠であり、また、2024年度から始まる医師の働き方改革への対応も重要です。
　このため、医師確保については、定着率が高い医学部地域枠の新設・拡大を図るとともに、更なる臨床研修医の確保に向け、臨床研修病院の募集定員増につながる研修環境整備等への支援に加え、県独自の研修コース創設などの取組を行うこととしております。
　また、医師の働き方改革への対応に向けては、医療機関における勤務実態を十分把握した上で、県がリーダーシップを取り、働き方改革に対応できる医療提供体制のあり方について、各病院をはじめ、大学や医師会等の関係者と検討を行ってまいります。
　医療提供体制の確保とともに、健康立県の実現に向けては、県民一人一人の健康づくりの推進も重要です。このため、市町村や関係団体、企業等との連携・協働により県民運動を展開し、食生活の改善や運動習慣の定着など、引き続き県民の健康づくりに対する機運醸成、意識の浸透に取り組んでまいります。

　第二点目は、産業構造の転換についてです。
　はじめに、意欲ある企業等への支援による県内産業の活性化についてです。
　新型コロナ感染症を契機とした社会経済活動の変化に対応するため、県内中小企業等が取り組む新たな商品開発やサービス提供等の前向きなチャレンジに対しては、デジタル化や脱炭素の取組に重点化しながら、引き続き支援してまいります。
　加えて、創業後一定年数を経過したベンチャー企業が、更なる成長を目指して取り組む新規ビジネスを後押しするなど、県内企業が新たなチャレンジをするための環境づくりを推進してまいります。
　また、ポスト・コロナに向けて、働く人や企業から「選ばれる新潟」の実現を目指し、産学官の関係者とともに、社会経済活動の変化を見据えた産業労働施策の中長期的な戦略を策定します。また、ポスト・コロナにおける本県ものづくり産業の技術力と市場競争力の維持・強化に向けて、県工業技術総合研究所に求められる技術開発支援の機能や体制等について、県内産業界のニーズ等を踏まえながら検討を進めてまいります。

　次に、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現についてです。
　本県農林水産業は、生産者の減少や高齢化の進行など、構造的な課題を抱えており、経営基盤の強化と中山間地域の維持・発展に向けた構造対策と、農林水産業の成長産業化に向けた生産対策を車の両輪として強化し、新たな人材の受け皿となる経営体や地域を確保していくことが重要です。
　このため、構造対策では、地域の農業や農地利用の将来像を明確にする「人・農地プラン」について、法定化により位置づけを強化する方向性が示されていることも踏まえ、市町村等と連携して農地の集約化の取組を加速するとともに、集落営農の活性化や法人間の組織的連携などにより、経営基盤の強化を重点的に進めてまいります。また、中山間地域の集落機能等の維持に向け、ビレッジプランの着実な実践に取り組んでまいります。
　一方、県ではこれまで、新潟米や園芸について策定した基本戦略に基づき、様々な生産対策に取り組んできたところですが、長期化する新型コロナ感染症の影響等を踏まえ、米価の安定による稲作所得の確保や、経営の幅を広げるための園芸の導入・拡大を一層推進することが必要です。
　このため、コシヒカリや新之助を牽引役に、新潟米のブランド力強化による需要拡大を進めるとともに、主食用米の民間在庫量の適正化に向け、国や県が措置した支援策の最大限の活用を促し、農業団体と一体となって、非主食用米や大豆等への更なる転換を進めてまいります。
　また、基本戦略の策定以降、着実に成果を上げている園芸については、これまでのモデル的な取組の横展開を進めるとともに、葉たばこ廃作地での園芸品目への転換支援に取り組むなど、関係団体等と連携して、一層の園芸振興に注力してまいります。
　林業と水産業においても基本戦略の策定を進めているところですが、林業では、新たにコーディネーターを配置し、森林所有者から消費者までをつなぐ仕組みづくりを進め、地域の森林資源の生産・利用拡大に取り組むとともに、脱炭素社会に向け、「伐って、使って、植える」という循環型林業を推進するため、再造林の低コスト化を図る取組を支援してまいります。
　また、水産業では、漁獲情報の早期共有による情報販売の仕組みづくりを行うほか、付加価値向上に繋がる新たな地区プロジェクトを重点的に支援するなど、持続的な水産業の実現を目指してまいります。
　さらに、人口減少等により縮小する国内需要を踏まえ、成長する海外の需要を取り込むとともに、競争力のある錦鯉の輸出を一層拡大していくことも重要です。
　このため、策定を進めている県産農林水産物輸出拡大実行プランに基づき、意欲ある産地への支援に加え、新たに輸出の機運醸成や、産地「新潟」のブランド構築などを目的としたタスクフォースの設置を進め、持続可能な農林水産業の実現を目指してまいります。

　第三点目は、選ばれる地域の創造についてです。
　はじめに、多様な地域資源を活かした交流人口の拡大についてです。
　新年度は、観光局を観光文化スポーツ部に改組し、交流人口の拡大に向けた取組を一層強化してまいります。世界遺産登録実現を目指す「佐渡島の金山」はもとより、アウトドア等の佐渡の魅力あるコンテンツを盛り込んだ観光ＰＲにつとめるとともに、県内の文化資源の観光視点での掘り起こしや、スポーツ合宿の積極的誘致やサイクルツーリズムの推進など、文化・スポーツを活用した誘客促進に取り組んでまいります。
　また、現在のところインバウンドの需要が失われている状態が続いておりますが、必ずや到来する回復期に備え、「スノーリゾート新潟」をはじめとする本県の魅力を、ターゲットとする国等に応じて継続的に発信するとともに、外国人観光客の滞在時間や消費の増加につながるコンテンツ等の整備を支援してまいります。

　次に、更なる拠点性向上に向けた交通ネットワークの整備についてです。
　佐渡汽船では、長引く新型コロナ感染症の影響等により厳しい経営状況が続く中、様々な経営改善策に取り組むとともに、第三者出資の検討を進めてきておりましたが、このたび、みちのりホールディングスと出資契約を締結いたしました。これにより、来年度以降の事業継続に一定の目途が立ったものと受け止めております。
　みちのりホールディングスには、全国11社の公共交通事業者に対して事業再生を行ってきた実績があることから、これまで培ってきた様々な誘客促進や利便性向上などのノウハウを佐渡航路に展開することにより、地域全体の活性化につながることも期待しております。
　県といたしましては、佐渡汽船やみちのりホールディングスをはじめ、佐渡市、上越市ともしっかりと連携しながら、佐渡航路の維持確保及び活性化に向けて、取り組んでまいります。
　来年度は、地域航空会社トキエアの就航が予定されています。この間、県議会はもとより、地元経済界からの後押しもあり、新潟発のベンチャー企業として、全国からも注目を集めているところです。
　県といたしましては、トキエアの経営を早期に安定させるための支援とともに、より多くの方々にトキエアをご利用いただくための取組を行うことにより、新潟空港の更なる拠点化を進めてまいります。また、世界文化遺産登録を見据えた佐渡線におきましては、佐渡空港の受入環境を整備してまいります。
　本県の地域公共交通は、人口減少や新型コロナ感染症の影響等により、事業者の独立採算を前提とした運行の維持が限界にきている一方で、地域に住み続けていくには、誰もが容易に移動できる交通手段の確保がより一層必要となっています。
　このため、新しいモビリティサービスとしての自動運転やＭａａＳ導入の実証支援とともに、地域の交通資源を有効活用するための調査・検討を実施し、市町村や交通事業者等とも連携しながら、持続可能な移動手段の確保に努めてまいります。

　次に、将来の夢や希望を育みかなえる教育の推進についてです。
　新潟県版ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴによる学びの変革をさらに推進するため、県立学校における1人1台端末環境を整備いたします。これにあわせ、教員の資質・能力の向上に取り組むとともに、様々な学習場面において個別最適な学習を可能とする支援システムの導入を行います。
　あわせて、県立学校におけるＩＣＴ支援員を引き続き配置するとともに、機器の不具合等に迅速に対応するため、新たに運営支援センターを整備してまいります。
　また、生徒や保護者の利便性向上のため、県立学校において、ウェブを通じた出願を令和6年度入学者選抜から導入できるよう、システムの構築を進めてまいります。
　次に、いじめ防止対策等の強化についてです。
　いじめ防止や不登校、自殺予防対策をさらに進めるため、今年度に作成した義務教育段階でのＳＮＳ教育プログラム及び自殺予防教育プログラムを検証し、さらなるプログラムの普及・浸透に取り組むとともに、県立高校等での相談数が増加し、内容も深刻化している状況を踏まえ、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの体制を拡充してまいります。

　第四点目は、北朝鮮による拉致問題についてです。
　拉致問題の解決に向けた進展が見られない中、拉致被害者やそのご家族は高齢となってきており、解決に向けてもはや一刻の猶予も許されません。
　1月に知事の会として、松野官房長官兼拉致問題担当大臣にお会いし、特定失踪者も含め拉致被害者の救出に向けて、一刻も早く目に見える成果を出していただくよう要望いたしました。
　また、政府の取組を後押しするため、県民世論の喚起や意識啓発にしっかりと取り組んでいくことが重要です。昨年12月に県議会拉致議連主催の街頭啓発活動に私も参加させていただきました。拉致問題に関心を持ち、拉致被害者を必ず取り戻すという声を上げ続けることを、県民の皆様に訴えさせていただいたところです。
　県といたしましては、引き続き拉致問題の早期解決を国に働きかけるとともに、県民世論の喚起に向け、新たに市町村長の会と連携した映画の上映会の開催に取り組むほか、大学やＰＴＡを対象とした啓発セミナーの拡充、小中高等学校での学習資料集の活用など、幅広い層を対象とした拉致問題への関心・理解が高まる取組を進めてまいります。

　以上、主要課題について順次申し上げましたが、それらも反映した令和4年度一般会計予算案は、1兆3,561億5千万円と、令和3年度予算に比べ、総額で3.6％の減となったところであります。

　次に、今議会に令和4年度当初予算案と併せて上程されました令和3年度補正予算案に関する議案等についてご説明申し上げます。
　第45号議案は一般会計補正予算案でありまして、総額1,061億1,795万7千円の追加補正についてお諮りいたしました。
　今回の補正は、感染症の拡大防止と社会経済活動の両立、ポスト・コロナを見据えた本県の中長期的な成長・発展に向けた対応に要する経費や、投資事業等について、令和4年度当初予算案と一体で計上するものであります。
　また、この補正予算に係る公共事業等について、繰越明許費を計上したほか、一般公共事業等について、令和4年度に係る起工準備期間の確保等を図るため、いわゆる「ゼロ国債」を11億6,250万円計上しております。
　以上、補正予算案についてご説明申し上げましたが、その結果、補正後の令和3年度予算の規模は、1兆5,700億1,779万円となります。

　次に、お諮りしております条例案件等のうち主なものについて、ご説明申し上げます。
　第24号議案は、手数料の納付方法を証紙と規定している条例について、キャッシュレス決済を導入するため、
　第29号議案は、現行条例における法人県民税の超過課税の適用期間の延長等を行うため、
　第31号議案は、自転車の安全で適正な利用を促進するために必要な事項を定めるため、
　第36号議案は、畜産業の振興を図りつつ、建築基準条例で規制する危険箇所等に畜舎等が建築されることがないようにするための制限や計画認定等の手数料を定めるため、
　第39号議案は、盛土等による土砂崩落等の災害の発生を未然に防止し、県民の安全の確保を図るために必要な事項を定めるため、
　それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものであります。

　第44号議案は、包括外部監査契約の締結について、お諮りするものです。

　以上、新年度における所信の一端と施策・議案の概要などについて申し述べました。何とぞ慎重にご審議のうえ、上程された各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

　最後にこの場をお借りして、知事就任後のこれまでの振り返りと今後の対応について申し上げます。
　平成30年に県民の皆様からご負託を受け知事に就任し、まもなく3年9カ月となります。
　これまで、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現を目指し、県政を進めてまいりました。
　そうした中で、就任当初に想定していなかった事柄も生じました。本県財政に関して、このまま何もしなければ、数年後には財源対策的基金が枯渇するといった危機的な財政状況が明らかになったことを受け、令和元年10月に「新潟県行財政改革行動計画」を策定し、聖域なき歳出歳入改革に取り組みました。様々な方々へご負担を強いることとなる行財政改革を先送りせず、断行することにより、令和7年度まで収支均衡が図られる見通しとなるなど、着実に前へ進んでおります。
　新型コロナ感染拡大により、この2年間は、感染防止対策と社会経済活動の維持・回復が当面の最大の課題となりました。様々な局面において、市町村、医療関係者等と一体となり、県民の安全と暮らしを守るため、全力で取り組んでまいりました。
　これらに注力してきた中、十分取り組めていなかったものや、進捗を成果につなげるため、もう一段の取組が求められるものもあります。
　本県が長きにわたり苦しんできた人口減少問題については、地方分散の流れの中で、改善傾向にあるものの、さらに本県への大きな流れとして取り込んでいかなければなりません。
　新型コロナ感染拡大の影響を大きく受けた交流人口の拡大も、課題として残っていると考えております。
　また、これまで申し述べてきたように、防災・減災の集中的な実施、医療提供体制の整備、官民一体となった起業・創業の推進、園芸の拡大など、大きく進展した施策においても、将来の新潟の発展に確実につなげるためには、取組を加速していかなければなりません。
　さらに、新たな課題として、足元の新型コロナ対策の先にある問題への対応が極めて重要と考えております。
　人口減少問題も含めて、「分散型社会の実現」に向け、本県としても早急に取り組む必要があります。また、人類の責務とも言うべき「脱炭素社会への転換」の中で、本県もしっかりとその責務を果たし、前向きな成長にもつなげていかなければなりません。そして豊かで利便性の高い社会をつくるため「デジタル改革の実行」にスピード感を持って取り組んでいく必要があります。
　これらの課題と向き合う中で、新潟の活力、元気をどのように創っていくか繰り返し考え、私自身の役割についても熟慮してまいりました。
　お諮りしている令和4年度当初予算案は、新潟県の中長期的な成長と発展の第一歩となる事業を盛り込んだものであります。この蒔いた種、植えた苗をしっかり育てることは、私自身の責務ではないか、そして私自身にその役割を担わせていただきたいとの考えに至り、5月に予定されております知事選挙において、2期目を目指すことといたしました。
　就任以来、できるだけ各地域に出向き、対話を通じて課題を拾い出してまいりました。一つ一つの課題について、できるだけ先送りしたり、蓋をしたりせず、真正面から取り組み、少しでも成果を出せるよう取り組んでまいりました。今後も、こうした姿勢で一つ一つ成果を上げ、「住んでよし、訪れてよし」の活力溢れる新潟県の実現に向け、さらに邁進してまいりたいと存じます。

3月3日知事説明要旨

　ただいま上程されました議案26件について、ご説明申し上げます。

　第50号議案は、令和3年度一般会計補正予算案でありまして、総額1,028億8,933万9千円の減額補正についてお諮りいたしました。
　このたびの補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費や、今冬の豪雪に対応するための除雪費等の所要額を計上するとともに、事務事業の執行見込みに基づく過不足調整等を行うものであります。

　この結果、補正後の予算規模は、1兆4,671億2,845万1千円となります。

　また、第51号から第68号までの各議案は、特別会計並びに企業会計に係る補正予算でありまして、それぞれ事業計画の最終見込み等に合わせまして、補正を行うものであります。
　次に、その他の主な条例案件等について、ご説明申し上げます。
　まず、第70号議案は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に伴い、行政手続きのオンライン原則等に係る必要な事項を定めるため、
　第71号議案は、地方税法の改正に伴い、大法人に対する法人事業税所得割の軽減税率やガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し等に必要な事項を定めるため、
　それぞれ、条例の所要の改正を行うものであります。

　次に、第74号議案は、損害賠償額の決定等について、
　最後に、第75号議案は、指定管理者の指定について、お諮りするものです。

　以上、各議案の概要につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。

3月16日知事説明要旨

　ただいま上程されました議案３件について、ご説明申し上げます。

　第76号から第78号までの各議案は、令和３年度一般会計及び港湾整備事業など特別会計に係る補正予算でありまして、それぞれ予算の繰越についてお諮りいたしました。
　公共事業等の執行に当たり、設計や計画の変更、用地補償における調整などにより、一部年度内に完了できない見通しとなりました。
　このため、一般会計においては720億4,025万５千円を、また、特別会計においても、それぞれ所要額を翌年度に繰り越すものであります。
　この結果、本定例会の冒頭で議決をいただいた公共事業予算等に係る繰越と併せ、一般会計の繰越明許費の合計は、1,585億548万６千円となった次第であります。
　何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについてご賛同を賜りますようお願い申し上げます。　