本文
令和元年６月定例会（第18号発議案）
令和元年６月定例会で上程された発議案
最低賃金の引上げに向けた意見書
第18号発議案
最低賃金の引上げに向けた意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和元年７月５日
提出者 小島 晋 上杉 知之 大渕 健
賛成者 樋口 秀敏 池田 千賀子 高倉 栄
長部 登 小山 芳元 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 秋山 三枝子
片野 猛 遠藤 玲子 佐藤 浩雄
小島 義徳 佐藤 久雄 渡辺 和光
新潟県議会議長 岩村 良一 様
最低賃金の引上げに向けた意見書
働く者を取り巻く現状を見ると、全雇用者の約４割を占める非正規労働者の処遇改善が社会的に求められている。最低賃金近傍で働いている方の多くは非正規労働者であるが､｢働き方改革実行計画」でも指摘されているとおり、雇用形態のみで低賃金で雇用されているとすれば大きな問題であり、労働者の生活を支える最大の柱である賃金のセーフティネットたる最低賃金制度の役割はさらに重要度が増している。
しかしながら、日本の最低賃金制度の特徴として、その額が低いことが指摘されており、ＯＥＣＤ諸国では最低レベルとなっている。2007年度の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」以降､｢働き方改革実行計画」なども踏まえ、近年、地域別最低賃金は引上げが続いているものの、一番高い東京都の985円で年間2,000時間働いても働く貧困層と言われる年収200万円を超えることはできないなど、依然として最低賃金法第１条の法目的に鑑みて十分な水準とは言えない。
さらに、地域間格差も深刻な問題であり、地域別最低賃金の最高額と最低額では時給にして224円もの差が生じている。地域別最低賃金が低位な地方においては、働き手流出の一因にもなっている。
よって国会並びに政府におかれては､｢働き方改革実現会議」における「同一労働同一賃金」の議論等を鑑み、下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
１ 最低賃金を早期に全国平均1,000円にすること。
２ 最低賃金の地域間格差を解消すること。
３ 中小企業の賃上げ環境を整えるため、優越的地位の濫用禁止及び下請代金支払遅延等防止法の遵守など公正取引が行われるよう指導、監督体制の強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年７月５日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 根本 匠 様
