ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

令和元年6月定例会(第17号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0180912 更新日:2019年8月3日更新

令和元年6月定例会で上程された発議案

年金制度の信頼回復を求める意見書

第17号発議案

   年金制度の信頼回復を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   令和元年7月5日

  提出者  上杉 知之  大渕 健

  賛成者  樋口 秀敏  小島 晋  池田 千賀子
       高倉 栄  長部 登  小山 芳元
       小泉 勝  杉井 旬  重川 隆広
       秋山 三枝子  片野 猛  遠藤 玲子
       佐藤 浩雄  小島 義徳  佐藤 久雄
       渡辺 和光

新潟県議会議長 岩村 良一 様

 

年金制度の信頼回復を求める意見書

 今般、金融庁の金融審議会が、老後資金として年金以外に30年間で2,000万円の蓄えが必要とする報告書をまとめ、多くの国民が将来の生活に不安を抱く事態となった。また、金融庁自らも1,500万~3,000万円が必要とする別の試算を行っていたことが明らかになっている。公的年金制度は、国民の老後の安心を社会全体で確保する重要な役割を果たしているが、今、国民の信頼が大きく揺らいでいる。
 金融審議会の報告書について、麻生太郎金融担当大臣は「これまでの政府の政策スタンスと異なる」と述べ、受け取らないことを表明した。また、年金財政の健全性をチェックする財政検証は5年に一度公表されることになっているが、本来公表される時期を過ぎた今もなお公表されていない。政府は都合の悪い現実から目を背けるのではなく、その現実と真摯に向き合い、国会において正々堂々と議論し、より安定した公的年金制度を構築することにより、失われた国民の信頼を取り戻すことが求められている。
 よって国会並びに政府におかれては、早急に年金の財政検証を公表するとともに、世代間による不公平を解消し、最低保障機能の強化等により生活していける年金の給付水準を確保するなど、年金制度の信頼回復に取り組むよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  令和元年7月5日

新潟県議会議長  岩村 良一

衆議院議長  大島 理森 様
参議院議長  伊達 忠一 様
内閣総理大臣  安倍 晋三 様
金融担当大臣  麻生 太郎 様
厚生労働大臣  根本 匠 様


令和元年6月定例会意見書一覧へ

令和元年6月定例会・議会情報項目一覧へ

新潟県議会トップページへ