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令和元年６月定例会（第16号発議案）
令和元年６月定例会で上程された発議案
安定した年金制度の構築を求める意見書
第16号発議案
安定した年金制度の構築を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和元年７月５日
提出者 尾身 孝昭 冨樫 一成 笠原 義宗
中村 康司 高橋 直揮 宮崎 悦男
皆川 雄二 佐藤 純
賛成者 河原井 拓也 小山 大志 中川 隆一
高見 美加 保坂 裕一 与口 善之
桜庭 節子 斎京 四郎 松原 良道
青柳 正司 横尾 幸秀 小林 一大
楡井 辰雄 小島 隆 桜井 甚一
沢野 修 柄沢 正三 小野 峯生
帆苅 謙治 渡辺 惇夫 石井 修
星野 伊佐夫 市村 浩二 安沢 峰子
青木 太一郎 小島 義徳 佐藤 久雄
飯野 晋
新潟県議会議長 岩村 良一 様
安定した年金制度の構築を求める意見書
金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループがまとめた報告書において、老後の生活には30年で約2,000万円不足するという部分のみが切りとられ、年金破綻を国が認めたなどの意見がインターネット上に多く上がるとともに、マスコミも「年金2,000万円不足」と報道したことから、野党は安倍総理の問責決議案及び内閣不信任決議案を提出するなど、国民の大事な年金を政争の具としている。そもそも報告書には､｢年金が破綻する」や､｢老後の生活は自助努力しかない」などということは書かれておらず、一部マスコミの報道に乗じた野党の一連の行動は無責任とのそしりを免れないものである。
多くの国民は豊かな老後を送るための資金として、貯蓄や個人年金への加入などの対応を図っており、その自助で足りない部分を補うための公助として年金があるものと多くの人々が理解している。何よりも国民の財産である年金は、信頼されるものでなければならないことから、障害年金をはじめとする個々の年金のあり方等の課題についてはしっかりと議論を行うとともに、すべての国民が安心して老後を迎えることができる、安全で確実な運用を目指した年金制度の確立を図らなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、年金問題を政争の具とすることなく、国民が安心できる年金制度の構築に向けてしっかりと議論を行い、安全で安心な、安定した年金制度を構築するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年７月５日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
金融担当大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 根本 匠 様
