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令和元年６月定例会（第15号発議案）
令和元年６月定例会で上程された発議案
地震対策等の強化を求める意見書
第15号発議案
地震対策等の強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和元年７月５日
提出者 建設公安委員長 宮崎 悦男
新潟県議会議長 岩村 良一 様
地震対策等の強化を求める意見書
令和元年６月18日に発生した山形県沖を震源とする地震において、本県村上市では震度６強を記録し、公共施設や民家等が被害を受けるとともに、道路をはじめとするインフラ施設にも損傷を受けている。また、地震により宿泊予約のキャンセル等が発生しており、夏の海水浴シーズンを控えた地元では、風評被害による観光客の減少につながるのではないかとの不安感が強くなっている。
被災地域は、県境に近い山間部で海岸線が迫っている地域であり、人口減少も激しく高齢者世帯が多いことから今後の家屋修復等の復旧を行うことも難しく、更なる人口減少が進み過疎化に拍車がかかることも予想される。さらに、急峻な地形のため、物流と生活に重要な国道345号の通行止めにより、国道７号へのう回にも難渋する状況に陥り、ライフラインや物流、災害復旧・支援等に支障をきたすことが危惧されている。このため、リダンダンシー機能として一日も早い日本海沿岸東北自動車道の全線開通が必要である。
よって国会並びに政府におかれては、国民の安全と安心の確保を最優先に、防災・減災対策等の地方が必要とする事業を安定的かつ継続的に実施できるよう必要な財政措置を講じるとともに、災害に強い日本海国土軸の形成に向けた高速道路の整備促進を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年７月５日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 石田 真敏 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
防災担当大臣 山本 順三 様
