本文
令和元年６月定例会（第14号発議案）
令和元年６月定例会で上程された発議案
地方交付税の確実な配分を求める意見書
第14号発議案
地方交付税の確実な配分を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和元年７月５日
提出者 総務文教委員長 横尾 幸秀
新潟県議会議長 岩村 良一 様
地方交付税の確実な配分を求める意見書
本県は、広い県土等の地理的特性を有し、中山間地域を多く抱えていることから、地震、豪雨、豪雪等の自然災害も多く発生している。また、全国を上回る速度で人口減少等が進展し、社会保障関係費が増加するとともに、一方において県税収入が全国の伸びを下回り、地方交付税等が減少するなど、一般財源総額が著しく減少し続けていることから、財源対策的な基金残高が減少し、数年後には枯渇が見込まれている。こうした本県の実情に応じた行政サービスを提供するためには、現行の交付税措置のあり方では到底対応できない状況にある。
地域間における財政力の格差は、行政サービス水準の格差につながるものであり、行政サービスの低下は人口減少を加速化させる大きな要因となる。地方創生を進めるためには、自治体が地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方の歳出水準については国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保する必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、地方公共団体が地方の実情に応じた行政サービスを着実に提供できるよう、必要な財政需要を的確に算定し、安定的な財政運営に必要な地方交付税を確実に配分するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年７月５日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 石田 真敏 様
地方創生担当大臣 片山 さつき 様
