平成30年9月定例会（提案理由）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0044018 更新日：2019年3月29日更新

平成30年9月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

9月25日　知事説明要旨

　平成30年9月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　まず初めに、頻発する自然災害を踏まえた防災・減災への対応についてです。
　今年度に入り、大阪北部地震、西日本豪雨災害、台風21号による暴風雨・高潮災害、さらには今月6日の北海道胆振東部地震など、「数十年に一度」「想定外」の災害が連続して発生し、全国各地で多くの尊い人命と財産が奪われるなど、甚大な被害が生じています。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
　本県では、国や全国知事会、県内市町村とも連携しながら、災害発生の直後から、医療チームや保健師等の専門職をはじめとする職員を被災地に派遣するなど、被災自治体の災害対応に対する支援を行ってきたところです。引き続き、これまでの多くの被災経験も活かしながら、被災地が一刻も早く復旧・復興できるよう、時間の経過とともに変化する被災地のニーズに応えた支援をしてまいります。
　一方、本県においても、8月下旬以降、断続的な豪雨に見舞われ、粟島や県北地域など一部の地域で土砂災害や道路冠水等が発生するとともに、台風21号がもたらした強風により、重軽傷者や住宅の被害などが発生しています。
　このように全国各地で自然災害が激甚化・頻発化する状況を踏まえ、私は、今まさに危機感をもって、防災・減災対策についての基本的な考え方や取組の抜本的な見直しと、もう一段の加速が必要であると考えています。
　去る7月に開催された全国知事会議においても、今後の防災・減災対策について議論が交わされ、日本の防災・減災対策を新たなステージへと進める取組とそのために必要な財源措置を国に強く求める「北海道宣言」が採択されたところです。
　これも踏まえ、8月28日には、近年の激甚化・頻発化する豪雨等を踏まえた「事前対応型の新たな治水事業」の創設など、抜本的な治水対策や土砂災害対策の推進とそのための予算の拡充などについて、私自ら、財務大臣及び関係省庁、自民党幹事長等に対し要望したところであります。
　県としても、県民の安全・安心を確保するため、防災・減災対策について、ハード面では被害を未然に防止する「事前対応型の対策」を強化するとともに、ソフト面については災害時の情報伝達や住民避難等に関する対策を住民目線で見直すなど、ハード・ソフト両面から、国の補助制度等も最大限に活用しながら、今後さらに対策を加速させてまいりたいと考えております。
　なお、本定例会においても、西日本豪雨災害等を踏まえ、早期に対応が必要な河川・道路の補修対策等に関する予算をお諮りしているところです。

　次に、越後杉ブランド認証制度にかかる不適切事案についてです。
　まずもって、この度の県の不適切な対応により、県民の皆様に不安や混乱を招いたことについて、深くお詫び申し上げます。
　県は、昨年度、越後杉ブランド認証工場に対して行った任意調査の結果について、速やかに公表し、ユーザーの方々を第一として対応する必要があったにも関わらず、これを怠ってしまいました。県民最優先の意識が欠けていたと言わざるをえず、深く反省しなければならないと考えております。
　県としては、不適切な管理を行っていた工場について、出荷材の状況確認や相談窓口の設置により県民の皆様の不安に最優先で対応しつつ、県木材組合連合会に対して改善措置を要請したところであり、認証工場において適切に品質管理が行われるよう、今後、監督責任をしっかりと果たしてまいります。
加えて、農林水産部以外の各部局長に対しても、常に県民最優先の視点に立って業務に当たることを徹底するよう改めて指示したところであり、二度と同様の事案が生じないよう、真摯に取り組んでまいります。

　次に、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策についてです。
　先般、東京電力の防災訓練が原子力規制庁から厳しい評価を受けたことについては、県民からの信頼という面で非常に残念なことと受け止めております。去る8月2日、知事就任後初めて、東京電力の小早川社長の訪問を受けた際に、私からこの旨を率直に申し上げるとともに、トップが強い意志で改善を進め、東京電力の安全最優先の取組を行動と実績の中で示していただきたいという考えを強くお伝えしました。一方、小早川社長からは、「社長自らが先頭に立ち体制を強化し、改善に努めたい」、また、「柏崎刈羽原子力発電所について、安全最優先で取り組んでいきたい」との説明を受けたところです。
　翌週8月6日には、世耕経済産業大臣にお会いし、選挙期間中から感じた原発に対する県民の不安感をお伝えするとともに、東京電力への指導と、県の行う原発に関する3つの検証への協力、さらには国でなければ対応できない課題の解決など実効性ある避難計画策定への協力をお願いしました。大臣からはこれらについて確約をいただいたところです。
　その後、9月6日には、柏崎刈羽原子力発電所を視察するとともに、柏崎市長、刈羽村長と面談しました。初めての発電所の視察では、発電所の設備や実際の訓練をこの目で見て、認識を深めることができました。また、市長、村長からは、原子力発電所や3つの検証、地元経済に関するそれぞれの率直なお考えを伺うことができました。
　県としましては、県民の安全・安心を守るため、関係市町村、関係機関と協力しながら、より実効性の高い避難計画の策定に取り組むとともに、原発に関する3つの検証を着実に進めてまいります。
　柏崎刈羽原子力発電所につきましては、引き続き、県民の命とくらしを守ることを第一に、3つの検証がなされない限り、再稼働の議論を始めることはできないという姿勢を堅持し対応してまいります。

　次に、拉致問題についてです。
　曽我ひとみさん、ミヨシさんが拉致されてから今年8月で40年が過ぎました。拉致被害者やそのご家族はご高齢となってきており、解決に向けて一刻の猶予も許されない状況となっております。
　去る7月27日には「知事の会」として、加藤拉致問題担当大臣に拉致問題の早期解決を要望いたしました。政府には、北朝鮮を交渉のテーブルに就かせるため、粘り強く交渉を行い、日朝首脳会談を実現し、目に見える形で具体的な成果を早期に出していただきたいと考えております。
　また、一昨日の23日には国民大集会において、「知事の会」会長代行として、国民一人一人が力を合わせ、必ず全ての拉致被害者の早期帰国を実現するよう訴えたところです。
　県としましては、今後も国に外交交渉を働きかけ、それを後押しするため、県民の拉致問題への関心・理解を高める取組を進めてまいります。

　次に、県民の健康増進と医療の諸課題についてです。
　先般、全国知事会では、健康寿命の延伸のための取組を全国的に展開するため、「健康立国宣言」を採択し、各県の先進・優良事例を幅広く横展開するための取組を始めたところです。
　健康寿命の延伸は、県民個人としてだけでなく、地域社会全体の活力を維持するためにも重要な課題であり、本県としても、県民の健康寿命の延伸に向けた政策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
　改めて、新潟県民の健康寿命をみますと、平成28年は、男性が72．5歳、女性が75．4歳と、いずれも全国平均より高く、前回調査に比べ延伸しておりますが、平均寿命との間にはなお10歳前後の差があります。
　特に、働く世代は食生活や運動などに課題があり、生活習慣病のリスクが高いため、その世代をターゲットとした対策を講じていく必要があることから、今後、民間企業などと連携した取組をさらに進めてまいりたいと考えております。
　加えて、いわゆる県民健康ビッグデータプロジェクトについて、健康・医療・介護のデータを県民の健康寿命の延伸や健康増進に役立てるという目的をしっかりと定め、県民や医療現場のニーズに基づき、データを有効に活用できる情報基盤を構築していくこととし、先日、推進のための委員会を立ち上げ、構想全体の検討を始めたところです。
　これらの取組に加え、今後、他県の先進事例等も参考にしながら、市町村や企業等とも連携・協働し、健康寿命が全国トップクラスの「健康立県」の実現を目指し、さらに政策議論を深めてまいります。

　次に、県央地域の医療体制の整備についてです。
　これまで再編対象病院等の関係者と協議しながら設計を進めてきた県央基幹病院については、7月に建設用地を取得し、現在造成工事に着手したところであり、県央基幹病院整備基本計画に基づき着実に整備を進めてまいります。
　また、改築に向けた検討を進めている県立吉田病院についても、吉田病院整備基本計画策定委員会において、県央基幹病院との連携・役割分担を踏まえた診療機能や規模等の年度内の取りまとめを目指し、議論を進めてまいります。
　いずれにいたしましても、地域の皆様が将来にわたって安心して医療が受けられるよう、関係者の理解と協力を得ながら、相互補完の中で地域の医療ニーズに応えられる体制を構築してまいります。

　次に、教育についてです。
　今月11日に、新潟県いじめ防止対策等に関する委員会が報告書をとりまとめ、県教育委員会に提出されました。将来ある若者が自ら命を絶たれたことは本当に残念でなりません。改めて、亡くなられた生徒さんのご冥福を心からお祈りいたします。報告書では、いじめを受けた生徒さんに対して学校が必要かつ適切な対応をとらなかったとの指摘や、本県のいじめによる自殺など重大事態が続いている現状を緊急事態と認識し、危機意識をもって対応にあたること等を求める提言がなされています。この報告書を踏まえ、教育委員会には、早急に、全ての県立学校のいじめ防止対策を点検するとともに、再発防止に向けて適切に対応するよう要請したところです。これを受けて教育委員会では、これまでのいじめ防止対策を検証し、必要な改善を行うとともに、いじめ防止・自殺予防教育やSNSの適正利用に向けた取組など、学校におけるいじめや自殺の防止対策の強化に向けて取り組んでいくこととしています。
　未来ある子どもたちのかけがえのない命を守り、育むことは、私たち大人が果たすべき大切な責任です。子どもたちの悩みを適切に掬いあげ、このような悲しい出来事が二度と繰り返されることのないよう、教育委員会と連携しながら取り組んでまいります。

　次に、産業振興と働き方改革についてです。
　本県の多様な産業集積や企業の優れた技術を十分活かしながら、県内企業の競争力を高め、魅力ある多様な雇用の場を創出していくには、産学官が連携して課題の解決に取り組むことが重要です。そのため、国が新たに創設した「地方大学・地域産業創生交付金」の採択に向けて、優れた技術とブランド力を持つ企業が多数立地する燕三条地域をモデルとした事業を国に申請いたしました。
　本事業では、新潟大学や長岡技術科学大学が現地拠点を設け、産業界と協働して、IoTやAI技術を活用した企業間の機能連携による生産性の向上や医療福祉分野等の新たな高付加価値製品の開発、それらを担う人材の育成に取り組むこととしており、関連する予算を本定例会にお諮りしているところです。
　次に、去る6月に関連法案が成立した働き方改革についてです。
　本県ではこれまでも、ワーク・ライフ・バランス推進のため、企業やそこで働く方々のニーズに応じた支援を行ってきたところですが、依然として新潟県の労働者一人当たりの実労働時間は全国平均よりも長く、有給休暇の取得率は全国平均を下回っている状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、県全体として働き方改革の機運を高めていくため、今年度から新たに10月と11月を働き方改革のキャンペーン期間と定め、政労使一体となって、働き方改革に積極的に取り組む企業のPRや、ワーク・ライフ・バランスに対する企業の理解促進に集中的に取り組むこととしております。
　少子化対策や企業の人材確保・定着の観点からも、今後、働き方改革にさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また先般、県庁組織の働き方改革について、行動計画を取りまとめ、公表したところです。県庁としても、仕事のやり方の抜本的な見直しや風通しの良い職場づくり等を進めていくことで、長時間勤務を解消するだけでなく、職員一人一人が仕事にやりがいを持ちながら、ワーク・ライフ・バランスや効率的で質の高い働き方を実現し、県民サービスの向上につながるよう取り組んでまいります。

　次に、農業振興についてです。
　まず、今夏の記録的な猛暑・少雨による農業用水の不足への対応については、稲に穂が出る重要な時期である8月上旬に、主要農業用ダムの貯水率が平年の半分程度となるなど厳しい状況であったことから、干ばつによる農作物等の被害を軽減するため、相談窓口を開設するとともに、ポンプの借り上げ等による地域の渇水対策への支援を講じたところであり、関連予算を今議会でお諮りしているところです。
　また、今月上旬には台風21号が本県に接近し、果樹や切り花などに強風による被害が発生しました。県としましては、渇水の被害も含めて被害を受けられた皆様に対し、経営の維持・安定に向け、金融的支援等の必要な対策をしっかりと講じてまいります。
　新たな米政策のもとでの米づくりが、今年から本格的に始まりましたが、6月末時点の主食用米の生産見込みによれば、外食などで需要増が見込まれる業務用が県の目標を大きく上回り、また、需要減が見込まれる家庭用は微増と、主食用米全体では県の生産目標を約2万トン上回る見込みとなっています。
　一方、非主食用米については、加工用米が目標を上回るものの、全体では県の生産目標を約4万トン下回る見込みとなっています。
　新潟米ブランドを維持・確立し、安定した農業所得を確保するためには、需要に応じた米づくりが極めて重要となります。そのため、今年度の取組や作柄、販売状況等を検証した上で、用途ごとの需要見込みに応じて2019年以降の生産目標を再設定するなど、本県での米の生産が適切に行われるよう取り組んでまいります。

　また、新潟が誇るコシヒカリと新之助について、トップブランド米の双璧として消費者へのさらなる浸透を図るため、この秋も強力にPR活動を展開してまいります。
　新潟米の主力であるコシヒカリにつきましては、メディアを活用した情報発信を強化するとともに、日本を代表する伝統文化や国技と連携したプロモーションを展開するなど、「日本一」のブランドとして再認識いただけるよう農業団体と連携して取り組んでまいります。
　一方、昨年一般販売が開始された新之助については、新しい銘柄米が全国的に増加する中で、2年目を迎えることになります。メディアを活用した宣伝活動で、ハレの日にふさわしい特別なお米として格別感を創出しつつ、企業との連携による情報発信源の多角化・情報量の拡大で認知度を高め、トップブランドとしての定着を図ってまいります。

　次に、北東アジア地域との交流と拠点性の向上などについてです。
　先月22日から25日にかけ、知事就任後初めての海外訪問として、友好提携35周年を迎える中国黒龍江省政府関係者との面談や航空会社及びインバウンド誘致の関係者との意見交換等を行うために韓国・中国を訪れました。
　中国では、本県との友好提携先である黒龍江省の張書記と王省長にお会いし、これまでの交流実績に加え、より具体的な成果を出すため、友好提携35周年を契機に、次の40周年を目標に分野を決めて共同プロジェクトを推進することを提案し、書記、省長からも同意していただきました。
　また、大連での観光交流懇談会において、本県観光のプロモーションを行い、本県への来訪を呼びかけました。中国ではウィンタースポーツへの関心が高まっており、今後、新潟の冬の魅力を売りこんでいきたいと考えております。
　さらに、大韓航空に対しソウル線の増便、中国南方航空に対してハルビン線の増便をそれぞれ要請してきたところであり、今後、各航空会社とも連携しながら、一層の利用者の拡大を図ってまいります。
　なお、ソウル線については、来年2月から3月の間、現在の週3便から週5便への増便が決定したところです。
　今後とも、これらの国々と様々な分野における交流を活発化させ、さらなる信頼関係の構築に努めてまいります。

　また、韓国や中国を始めとした対岸諸国との経済交流のパイプをさらに太くするためには、これまでの交流実績や地理的な優位性を活かし、新潟港等が物流の拠点となる取組を強化する必要があります。
　県内港の平成29年外貿コンテナ取扱量は、港湾運営会社等と連携した継続的なポートセールスに加え、荷主等へのインセンティブ補助制度の拡充などの効果が着実に表れ、4年ぶりに増加に転じました。
　新潟港の更なる利用拡大を図るため、この7月には、新潟市、聖籠町、港湾運営会社等と東京で「新潟港セミナー」を共催し、私自ら、首都圏の荷主・船社・物流業者などに対し、新潟港の優位性について、トップセールスを行いました。新潟港が来年開港150周年を迎えることを機に、より一段と期待され信頼される港にしていきたいとの決意をお伝えするとともに、大規模災害発生時の太平洋側港湾のバックアップ港としての新潟港について精力的にPRしたところです。
　県としましては、今後とも関係団体との連携による戦略的なポートセールスを行い、県内外からのコンテナ貨物の集荷促進と利便性の高い航路の充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、寺泊赤泊航路についてです。
　今年度、地元関係者等と連携して、一層の利用促進に取り組むとともに、観光航路としての可能性も探るため、寺泊・小木港間で7月から高速船「あいびす」による試験運航が実施され、10月にはジェットフォイルでの試験運航が予定されております。
　同航路のあり方については、今年度の実績を踏まえつつ、10月中をひとつの目途に一定の方向性を示せるよう、引き続き、協議会の場を通じて、地元自治体や住民を含めた関係者と丁寧に議論を深めてまいりたいと考えております。

　次に、佐渡金銀山の世界遺産登録についてです。
　県と佐渡市が世界遺産登録を目指している「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」は、残念ながら、今年度、ユネスコへの推薦候補としての選定は見送られましたが、本県が世界に誇るべき歴史的遺産であることに変わりはありません。しかも今年度は、「『北海道・北東北の縄文遺跡群』に次ぐ案件として、有力な推薦候補となり得る」との異例の評価コメントが付記されており、今後に向けて希望の光が見えてきたものと受け止めております。
　県としましては、今後、国から示された課題に確実に対応し、来年度の推薦に向け、地元佐渡市や関係者の皆様とともに、全力で取り組んでまいります。

　次に、市町村との対話・連携についてです。
　県内市町村との連携・協力を進めるため、県内を5ブロックに分け、市町村長とのブロック別懇談会を開催することといたしました。先月から今月にかけて、阿賀北を皮切りに3つのブロックで開催し、観光の振興や地域医療の確保など、各地域の重要な課題をテーマに意見交換をさせていただきました。
今後も、できるだけ地域に足を運び、様々な立場からの多様なご意見に耳を傾け、対話を重ねながら、県の施策に反映させる、県民最優先の県政の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、県都新潟市との連携については、7月に開催した県・新潟市調整会議において、市と共同で策定した都市デザインの具体化など、新潟駅を中心とした都市機能の充実について、県と市が連携して取り組んでいくことを確認しました。今後も、それぞれの役割分担を踏まえながら、県の顔でもある新潟市がさらに魅力的なまちとなるよう連携して事業を推進してまいります。

　次に、総合計画の見直しについてです。
　現在の総合計画「にいがた未来創造プラン」については、先の議会でも申し上げましたとおり、県政のベースとなる個別の政策の展開・取組等については基本的に尊重してまいりたいと考えております。その上で、私が選挙を通じて県民にお示しした「住んでよし、訪れてよしの新潟県を目指す」との基本的な考え方のもと、現在、政策の柱の再構成、個別の政策の追加・修正等を検討しているところであります。今後、議会でのご議論も踏まえて、今年度中に見直し後の計画を県民の皆様にお示しできるよう、来年度予算編成と一体的に見直しを進めてまいりたいと考えております。

　続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
　第111号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額80億739万6千円の増額補正についてお諮りいたしました。
　今回の補正は、地域の渇水対策の支援に要した経費や、西日本豪雨等を踏まえた県民の安全・安心の確保に要する経費を計上するほか、地方創生の取組の推進等に必要な経費を計上するとともに、当初予算編成後の事由による重要性、緊急性のある経費等について計上するものです。
　以下、補正予算の主な項目について、これまで述べたもの以外についてご説明を申し上げます。
　まず、介護職員の負担軽減による労務環境の改善を促進するため、介護サービス事業者への介護ロボット導入を支援するための経費を計上いたしました。
　また、来年5月に開催されるG20新潟農業大臣会合における警備に必要な設備・資機材の整備に必要な経費を計上したところです。

　その結果、補正後の予算規模は、
　1兆2，490億9，068万1千円となります。

　次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
　第112号から第118号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算でありまして、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正するものです。

　次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
　第120号議案は、公職選挙法の改正に伴い、県議会議員選挙における選挙運動用ビラの作成を公費負担とするため、
　第124号議案は、建築基準法の改正に伴い、接道に関する特例認定等の事務手数料の新設等を行うため、
　第125号議案は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正に伴い、登録手数料の改定を行うため、
　それぞれ、条例の所要の改正を行うものです。

　次に、
　第127号議案は、回収の見込みがなくなった母子福祉資金貸付金債権等の不納欠損処分を行うための権利の放棄について、お諮りするものです。
　最後に、第128号から第134号までの各議案は、企業会計に係る決算の認定、利益剰余金及び資本剰余金の処分並びに資本金の額の減少について、お諮りするものです。

　以上、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。