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平成30年2月定例会（第10号発議案）
平成30年2月定例会で上程された発議案
拙速なTPP11の承認に反対する意見書
第10号発議案
拙速なTPP11の承認に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成30年3月23日
提出者
高倉 栄、大渕 健、長部 登
賛成者
藤田 博史、佐藤 伸広、小島 晋
池田 千賀子、秋山 三枝子、上杉 知之
小山 芳元、渋谷 明治、佐藤 浩雄
片野 猛、小島 義徳、佐藤 久雄
重川 隆広
新潟県議会議長 金谷 国彦 様
拙速なTPP11の承認に反対する意見書
米国を除くTPP11（包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定）の署名式が今月8日に南米チリで行われた。政府は、TPP11の承認案及び関連法案の今通常国会における成立を目指している。
今回のTPP11の合意は、米国の参加を前提に設定された乳製品の低関税輸入枠や牛肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）がそのまま維持されており、歯止めなき輸入拡大につながりかねず、畜産・酪農業をはじめ日本農業に大きな犠牲を強いる懸念が拭えない。また、米国のTPP復帰が見込めなくなった段階で協定の内容を再協議できるとの新たな規定が盛り込まれ、政府は農業分野の合意見直しの担保と説明するが、各国が日本の要求を受け入れる保証はない。
加えて、政府は合意に至った交渉経過を全く情報公開しておらず、昨年末に示したTPP11及び日本とEU（欧州連合）とのEPA（経済連携協定）による農産物への影響試算も過小評価であり疑問が残る。
TPP11の安易な承認は、国内農業者を安価な輸入品との競争にさらし、地域経済や国民生活への影響も招きかねない。また、トランプ米大統領が将来のTPPへの復帰に言及する中、日本が安易に承認すれば、農業分野などにおいて米国が再交渉を強力に求めてくる懸念もある。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項について誠実に対応するよう強く要望する。
記
- 政府は、TPP11参加各国との詳細な交渉経過や都道府県別の影響試算など、あらゆる情報を早急に開示すること。
- 国会は、国民や生産者の不安や懸念に応えるべく、TPP11について十分な検証及び徹底した審議を行うとともに、批准の可否について慎重に判断し、拙速かつ安易な承認は行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年3月23日
新潟県議会議長 金谷 国彦
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 河野 太郎 様
農林水産大臣 齋藤 健 様
経済産業大臣 世耕 弘成 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
経済財政政策担当大臣 茂木 敏充 様
