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平成30年2月定例会(産業経済委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0043829 更新日:2019年3月29日更新

平成30年2月定例会 産業経済委員長報告(2月22日)

委員長 青柳 正司

 産業経済委員会における付託議案のうち、第52号議案及び第53号議案の審査結果について、御報告申し上げます。

 まず、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも両議案、いずれも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、両議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって、報告といたします。

 

平成30年2月定例会 産業経済委員長報告(3月23日)

委員長 青柳 正司

 産業経済委員会における付託議案等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 まず、産業労働観光部関係として

 地域経済を牽引する企業立地と投資の促進に当たっては、経済波及効果も見込み県内各地の特性を生かした高付加価値を創出することが重要なので、市町村や関係機関との連携により成長性の高い新たな分野への事業展開など地域経済牽引事業計画に基づく民間事業者等の取組を積極的に支援すべきとの意見。

 次に、農林水産部関係として

 県産米については、日照不足等の天候不順にも的確に対応し消費者の期待にこたえる良食味・高品質の確保が求められるので、地元自治体や関係機関を含めた検討会議を立ち上げ産地の課題等を整理するとともに堆肥の施用による土づくりなど栽培技術管理を徹底すべきとの意見。

 次に、農地部関係として

 本県における園芸振興に当たっては、ほ場整備の新規計画等を契機として園芸産地を育成・拡大することが重要なので、農林水産部をはじめ関係機関と連携し機械化一貫体系の導入等を支援するとともに先進地の現地調査やモデルほ場を活用した研修会の開催により産地化に向けた担い手の理解促進と気運向上を図るべきとの意見。

 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

 次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、本委員会として、「中国への米をはじめとする食品等輸出規制緩和に関する意見書」を発議することと決しました。

 以上をもって、報告といたします。

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