平成30年2月定例会（新農業戦略対策特別委員長報告）

平成30年2月定例会　新農業戦略対策特別委員長報告（2月19日）

委員長　村松　二郎

　新農業戦略対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、1月23日に会議を開催し、未来につながる農林水産業の実現に向けた担い手の確保・育成の取組について調査を行いました。

　最初に、農林水産部長から人材の確保・育成の取組について、教育長から学校教育環境の充実に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 農業経営者の育成に向けた支援事業のさらなる活用の重要性について
2. 農林水産を学ぶ高校生への実情に即した就農・就業支援に向けた部局連携の必要性について
3. 他産業からの就農者に寄り添うきめ細やかな支援の重要性について
4. 本県での就農・就業後の生計を見通せる優良事例紹介の重要性について
5. 就農・就業後の関係機関による連携した支援拡充の重要性について
6. 農業大学校が専門職大学に移行する場合の効果分析の必要性について
7. 就農・就業意欲の喚起につながる実効性ある所得確保対策の重要性について
8. 新規就農・就業者の継続的確保に向けた取組の重要性について
9. 県の目標生産額を見据えた担い手の確保・育成の重要性について
10. ICTをはじめとする先進技術の活用に対応できる農業人材育成の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　本県農林水産業における担い手については、自身の望む将来像の実現に向けて基礎を培う実践的な育成が重要なので、インターンシップやデュアルシステムの活用に加え国内外での現場研修に対する経済的な支援制度の新設などにより教育環境のさらなる充実を図るべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る2月1日、2日の両日にわたり、株式会社鉾・権現ジオの里における地域資源を活用した農村の維持・活性化の取組等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって、報告といたします。

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