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平成24年2月定例会(提案理由)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001430 更新日:2019年1月17日更新

平成24年2月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

2月20日 知事説明要旨

 平成24年2月定例県議会の開会に当たり、私の所信の表明と提案いたしております議案の概要を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。

 昨年を振り返りますと、1月の豪雪災害に始まり、3月11日に発生した東日本大震災及び大震災に伴う原子力災害、翌日発生した新潟・長野県境地震、そして7月の新潟・福島豪雨災害と、度重なる災害に見舞われた1年でした。これらの災害により多くの命が失われました。改めて、防災の重要性、命を第一に守ることの重要性を痛感した年でありました。災害で尊い命を落とされた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
 今年は、日本全体が復興に向けて力を合わせていかなければなりません。単にマイナスからゼロに戻すということではなく、より高みへ、プラスへと、新しい光と希望を創り上げていくことが求められる年であると考えています。
 福島第一原子力発電所事故により、今なお、福島県をはじめ他県から多くの被災者の方々が本県に避難してきておられます。福島原発事故の対応は複雑でかつ長期的な問題を抱えています。県といたしましては、今後とも市町村やNPOなどの関係者と連携し、被災者のお気持ちに寄り添った支援を続けてまいります。そして、緊急時のみならず、地域社会全体の暖かさというものを創り上げて、全国に発信してまいりたいと思います。
 これまで県政の諸課題に対して、「夢おこし」政策プラン策定後、毎年、県民意識調査を実施してまいりました。昨年行った調査では、プラン策定時の平成18年と比較して、県民の皆様からの評価は、概ね全ての項目で改善しております。しかしながら、評価の水準は様々でありますので、今後も課題を深掘りしながら、「夢おこし」政策プランについてPADCAサイクルを回し継続的に改善を図り、県民の皆様から評価していただける施策を展開してまいりたいと考えております。
 そのためには、現場に目を向け、行政サービスを提供する側としての見方ではなく、行政サービスを受ける側から見た場合にどうなのかということを、常に意識することが重要です。縦割り組織の弊害を無くし、組織の壁を超えた柔軟な取組を更に進めてまいります。
 加えて、今年は、国全体の中で地域主権、地方分権改革をどのように進めていくかが大きなテーマになります。大都市制度問題の議論が更に進み、そして実践が進んでいくものと思います。本県においても、二重行政を排し県民の皆様から見て行政組織の壁を超えていく、そうした取組が期待されていると考えております。引き続き、新潟州構想の熟度を高める取組を進めてまいります。
 国全体が閉塞感に覆われる中、「一歩前に踏み出すことによって明日を拓く」という思いを県民の皆様が持ち、とりわけ若い人が希望を抱き未来を描くことのできる地域社会、努力すれば報われる地域社会づくりを目指して県政運営を推進し、明日の新潟県の飛躍に向け、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
 以下、本年の県政の主要課題について、述べさせていただきます。

 まず、第一の課題は、経済・雇用への対応と本県産業の高付加価値化等についてです。
 県内経済は、家計消費で寒さ対策関連商品を中心に底堅さがみられるなど、緩やかに持ち直してきております。そうした中でも、異常な円高水準やデフレが解消されるという見通しが立たないことに加え、欧米をはじめとする海外経済の下振れ懸念などから、輸出型産業の電気機器・自動車に関わる下請け中小企業を中心に、先行きへの不安が根強いものとなっています。
 県経済を本格的な景気回復から、成長軌道に乗せていくには、まずは、円高の是正とデフレからの脱却が不可欠です。消費税増税は、デフレ下ではむしろ一層の需要減退を招き、ようやく持ち直そうとしている景気を腰折れさせることになりかねません。
 今必要なのは、ベースマネーの拡大と有効需要創出により需給ギャップを埋める、適切な金融政策と財政政策です。2月14日に日銀は、ようやく事実上の物価目標である物価安定の目途を当面1%ととし、併せて10兆円の追加金融緩和を発表しましたが、為替や株価の動向を見ると、不十分であると認識しております。政府・日銀には、適切な判断と対応をしていただきたいと考えております。
 県といたしましては、現下の経済情勢を踏まえ、新年度予算については、平成23年度補正予算と一体で切れ目ない対応により、必要な投資事業の総額を確保してまいります。加えて、成長が見込まれる産業分野の振興を図るなど、引き続き、雇用の創出と企業経営、県民生活の安定に最優先で取り組むとともに、明日の飛躍につながる取組を進めてまいります。
 雇用情勢は、12月の有効求人倍率が0.72倍と、緩やかな改善傾向にありますが、上越地域の大手電機メーカーをはじめとして、事業縮小に伴い希望退職者の募集が行われるなど、依然として厳しい環境にあります。
 このため、先般、労働局との連携により、緊急雇用対策本部の会合を開催し、退職者の再就職支援と雇用の受け皿を創出していくことに全力を挙げて対応することを確認したところです。
 県といたしましては、離職者や未就職卒業者への支援に加え、マイナス金利制度による投資の促進や起業へのチャレンジの後押しなど、企業の経営拡大や新たな事業展開につながる取組を積極的に支援し、働く場の創出に努めてまいります。
 次に、去る12月21日に公正取引委員会が新潟市等のタクシー事業者に対して行った、独占禁止法違反の排除措置命令及び課徴金納付命令については、カルテル認定の具体的な根拠が示されていません。この問題は、地域の経済や雇用に大きな影響を与えるおそれがあり、違反の根拠について明確な説明が必要です。
 そのため、先般、公正取引委員会に対して行政文書開示請求を行ったところであり、今後も事態の推移を見守りながら、必要に応じ適切な対応をとってまいりたいと考えております。
 農業分野は、本県産業の中で最も付加価値を大きく伸ばす可能性があります。しかしながら、高齢化が進行し、耕作放棄地が増加する中で、持続可能な営農体制を構築することが喫緊の課題です。
 このため、各地域において新たに本県の農業をリードする意欲ある先導的経営体を育成するとともに、農業者等が行う地域農業ビジョンの策定に積極的に関わりながら支援してまいります。また、農業者の所得向上や産地の発展に向け、食品産業等と連携し、加工・業務野菜の生産を行う契約型園芸産地を積極的に育成してまいります。
 こうした経営基盤強化の取組に加え、本県が誇る農産物等の付加価値の向上と県内への環流を図ってまいります。具体的には、区分集荷・販売による新潟米ブランド力の向上や、米粉の需要拡大、越後姫や新潟茶豆の生産体制の強化、越後杉の需要拡大等を加速させる取組を、新成長プロジェクトとして引き続き積極的に支援してまいります。

 第二は、災害からの復旧・復興と原子力災害への対応についてです。
 去る7月に発生した豪雨災害に伴う甚大な被害に対応するため、県ではこれまで、順次被災箇所の本復旧に着手しているところです。中でも被害の大きかった河川については、遊水地機能をもたせた復旧を行う五十嵐川など、今後、更なる事業の進捗を図ってまいります。
 また、先般、豪雨対策検討委員会から、計画を上回るような洪水に対しても人命を守ることを最優先に、ハード整備とソフト対策を組み合わせ、多重防御により被害を軽減する治水対策の提言をいただいたところです。この提言をしっかりと受け止め、県民の命とくらしを水害から守るため、着実に取組を進めてまいりたいと思います。
 併せて、住民の確実な避難を支援するための方策を検討するため、関係者間の連携の場となる連絡会を来月に設置し、情報連絡体制や水防活動の強化などのソフト対策の取組も推進してまいります。
 また、農地・農業用施設については、これまで被災された個々の農家の状況や今春の作付けに向けた意向を確認してまいりました。現在、今春の営農計画に沿って、雪解け後直ちに復旧作業が再開できるよう調整に努めているところです。引き続き農家の意向を踏まえ、一人ひとりに必要な対策を検討しながら、将来にわたって農業が継続できるよう生産調整による対応等を含め、よりきめ細かい支援を行ってまいります。
 県といたしましては、被災された方々が、一日も早くこれまでの生活を取り戻し、安全・安心な生活を送ることができるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
 次に、原子力防災計画の見直しについてでありますが、先般、国から、今回の原子力災害を踏まえた「原子力防災計画策定に向けたガイドライン」が示され、今後、原発立地地域とも意見交換していくことになっています。
 原子力防災計画の見直しにあたり、まずやるべきことは、今回の原子力災害の検証です。その上で、できるところから見直していくことが必要です。県としては、今後、市町村とともに実効性のある防災計画となるよう対応を進め、必要な事項については国に対応を求めてまいりたいと思います。
 先般、政府案として示された、新たに設置される原子力規制庁の体制については、従来から指摘していたように、政府からの独立性が不完全であると考えております。また、万が一の際に被ばくの可能性がある住民からの視点を入れた規制体制の構築に課題があるなど、問題の多い内容であると受け止めています。
 被災地域の早期復旧に向け、東日本大震災で大量に発生した災害廃棄物を迅速かつ適切に処理することが喫緊の重要課題となっています。多くの地方自治体で協力して処理を進めていくには、国において受け入れ自治体の住民が安心できる環境を整備することが不可欠です。
 災害廃棄物の中には、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射性物質に汚染されたものがあり、その安全性について多くの住民から不安の声が出されています。これは、国民の原子力行政に対する不信がかつてないほど高まっていることにも起因しているものと考えられます。
 放射性物質に汚染された災害廃棄物の広域処理を進めるに当たっては、受入側の住民の不安払拭に向けたきめ細やかな対応が必要です。国の責任において、放射性廃棄物の取扱いに異なる基準が存在する整合性のある理由と、放射性物質汚染対処特措法に定める基準以下であれば安全である根拠について、国民に丁寧かつ明確に説明するなど地方自治体が将来に向け安心して受け入れられる環境整備を行うよう、先般、全国知事会を代表して細野環境大臣に要望したところであります。

 この項目の最後に、県民の食に対する安全・安心の確保についてです。
 県ではこれまで、「食」に対する県民の安全・安心を確保するため、水道水や農林水産物などの放射性物質検査を実施し、随時的確な情報提供に努めてきたところです。
 また、特に小さなお子さんをお持ちのご家庭から要望の強かった、給食用食材の検査を新たに実施することとし、先月、県立特別支援学校の食材から検査を開始したところです。今後、準備が整い次第、市町村立学校や保育所等の給食用食材の検査を順次実施してまいります。
 加えて、一般消費者の持ち込む食材の検査を県消費生活センターなど3カ所で、明後日から順次実施することとしております。
 県といたしましては、これらの検査を新年度においても継続し、引き続き県民の「食」に対する不安の払拭に努めてまいります。

 第三に、地域医療体制の確保についてです。
 本県の人口10万人当たり医師数は、191.2人で、全国平均より39.2人少なく、10年前よりさらに格差が拡大しています。また、自治医科大学の医師配置総合評価でも、全国で最も医師不足が深刻な県とされています。医療環境の整備を図る上で、勤務医等の不足対策は本県の最重要課題です。
 このため、民間医師紹介業者を活用した医師招へいや、県外からの医師招へいに取り組むほか、医師の地域偏在解消に向け、修学資金貸与医師の効果的な配置のあり方について検討してまいります。また、臨床研修医の確保に向けて、新潟大学に設置した総合地域医療学講座を拡充するほか、県外の医大生への働きかけを一層強化し、一人でも多くの臨床研修医が本県で研修していただけるよう取り組んでまいります。
 勤務医の負担軽減対策としては、医師事務補助者の新規設置や増員に必要な研修への支援、交代制勤務制度導入などの勤務環境改善や処遇改善への取組を引き続き実施してまいります。
 仮称ですが魚沼基幹病院については、建築工事に着手するととともに、医師を惹きつけるマグネットホスピタルとして機能するよう、ソフト面での取組を着実に進めてまいります。また、開院に先行して仮設置した研究室において、新潟大学と東京大学が共同でコホート研究に取り組み、医師の集う研究センターとしての機能を整えてまいります。
 先般、基幹病院の運営を担う財団法人の準備委員会において、事業スキームや収支見通しを始めとする基本フレームを議論していただきました。4月には財団を設立し、県と連携して医療スタッフの確保を行うなど、平成27年6月の開院に向け準備を着実に進めてまいります。
 県央地域の救命救急センター及び併設病院等については、先日の合同会議で、具体的な医療提供体制の方向性について合意が得られたところであります。今後、500床規模の基幹的な病院の整備と、既存病院が担う診療機能・規模など、地域医療の役割分担の再構築について個別具体的な調整を進めてまいりたいと思います。
 県といたしましては、医師不足や医師の偏在を解消するため、地方政府としてできうる限りの努力を行ってまいりますが、現行の制度・枠組みの下では、へき地勤務の義務付けもなく、外国人医師の活用も医学部の新設もできません。このままでは、地域医療の確保には限界があることから、引き続き国に対し、抜本的制度改革を、強く働きかけてまいります。

 第四に、少子化対策と個を伸ばす教育の推進についてです。
 本県の人口は、平成19年以降、社会減は縮小傾向にありますが、少子化・高齢化の進行により自然減が拡大し、全体としては減少傾向が続いております。安心して子どもを生み育てやすい環境を整備することは喫緊の課題です。
 県では、これまで少子化対策として、子育ての経済的負担の重い世帯に対し、子ども医療費助成の拡充を順次図ってまいりました。直近の人口動態調査によれば、本県における平成22年の第3子以上の出生数の対前年増減率は全国3位となる7%の伸びを示しています。こうした状況や、「子ども医療費助成等のあり方検討会」からの報告書の内容を踏まえ、これまでの施策の方向性を継続し、本年9月から、3人以上子どもを有する世帯について、通院・入院ともに、中学卒業まで医療費助成を拡充したいと考えています。
 また、高額で経済的負担の大きい不妊治療費への助成を拡充するとともに、子育てに優しい環境をつくっていく上で不可欠な、病児・病後児保育に係る施設整備の支援を拡充してまいりたいと思います。
 本県の人口社会減の更なる改善と、閉塞感を打開し未来を切り拓く人づくりの観点からも、魅力ある教育環境の充実は重要です。県内の公立高校と私立高校が切磋琢磨し、生徒一人ひとりの個の能力を伸ばし、将来の夢の実現につなげていく環境づくりに、引き続き取り組んでまいります。
 県立高校等においては、世界屈指の音楽院への進学の夢を叶えるコースや日本建築科を設置するほか、グローバル人材や起業家の育成、通年型デュアルシステムなどによるキャリア教育の充実に取り組んでまいります。また、私立高校に関しては、引き続き、学力向上やスポーツ・芸術分野の優れた活動に対して支援してまいります。
 また今年は、本県をメイン会場にインターハイが開催されます。スポーツに打ち込む子ども達が、未来のトップアスリートの競技に接し、世界の舞台で活躍する夢の実現に向かって進んでいけるよう、引き続きジュニア選手を総合的にサポートする取組を実施してまいります。
 県といたしましては、若者が県外からも夢と希望を持って集まり、新潟で学び、自らが選んだ進路を歩んでいく力を育むような、魅力ある教育環境の整備を着実に進めてまいります。

 第五に、北東アジア等との交流拡大についてです。
 まず、去る2月7日、新潟東港内で発生した船舶の衝突事故については、関係機関等のご協力をいただき、3日後には船舶航泊禁止措置の一部解除が行われたところでありますが、安全な航行を確保するため、水先人の乗船等を義務付けているところです。県としては一日も早い完全復旧に向け、船主に対し沈没船の撤去命令を行ったところですが、今週早々にも引き上げ業者と契約するとの報告を受けております。これが早期に実行されるよう適切に対応してまいります。
 この事故に若干水を差された感はありますが、昨年の新潟港、直江津港の外貿コンテナ取扱量は過去最高を記録し、中でも新潟港は初めて20万TEUを超えました。こうした貨物量の増加については、東日本大震災の影響による太平洋側の港湾からのシフトといった事情があったところです。いずれにせよ、重要な役割を果たせたことは大きな意義があったと考えております。
 今後は、このコンテナ取扱量の増加を一過性のものにすることなく、定着させ、更に拡大していく取組が重要です。企業ニーズを踏まえた利用促進策の強化を図り、引き続き県内や隣接県の大口荷主等に積極的な利用を働きかけてまいります。
 昨年、新潟港と直江津港は日本海側拠点港に選定されました。しかしながら、選定が自動的に集中投資や活性化に繋がる訳ではなく、これを生かして、今後の飛躍に結びつけていく取組が重要です。県としては、関係者の意見を集約しながら港湾運営会社の選定等を進め、平成25年度からの新潟港コンテナターミナルの民営化に向けて着実に取組を進めてまいります。こうした取組によって、利便性が高く荷主や船社にとって魅力的で競争力のある港湾となるよう努めてまいります。
 また、北東アジア、特に今後の発展が期待される中国東北部との経済交流の拡大は本県の地理的、歴史的優位性を生かす意味でも重要です。県では、昨年、中国吉林省と共同して新潟港とロシアのザルビノ港を経由して吉林省の琿春市に至る物流ルートを開設したところです。運航頻度や中露間の通関手続きなど、今後、関係者が力を合わせて解決していかなくてはならない課題も多くあります。
 本県といたしましては、引き続き安定的な運航の確保に努めるとともに、先般、日中露の3か国の関係者で立ち上げた利用促進協議会なども積極的に活用し、ベースとなる貨物の確保に全力をあげてまいります。
 今年は日中国交正常化40周年の年にあたります。この節目の年に、田中角栄元総理の故郷新潟において、将来を担う青少年の交流をはじめ、経済、文化等の各分野で記念事業に取り組み、両国間の交流拡大に向け積極的に取り組んでまいります。

 第六に、環境との調和についてです。
 CO2削減により地球温暖化を防止し、再生可能エネルギーの導入によりエネルギーの選択肢を増やすことは、次の世代に安全で快適な環境を引き継いでいく上で、極めて重要な取組です。
 県ではこれまで、電気自動車の普及促進や、カーボンオフセット制度の新規開拓、県営の太陽光発電所の開設など、地球温暖化対策のリーディングプロジェクトを総合的に推進してまいりました。
 こうした取組を更に加速させるため、新年度予算において、マイナス金利制度による再生可能エネルギー発電施設の設備投資を促進するための制度を創設します。
 また、東北電力と共同して粟島で行っているスマートグリッド実証実験において、分散型エネルギー供給システムの検証を進めるとともに、新たに海洋エネルギーの利活用による実証研究に取り組むなど、安全・安心なスマートコミュニティの構築を目指してまいります。
 県といたしましては、将来にわたって持続可能な循環型社会の形成を目指し、今後とも新潟版グリーンニューディール政策の取組を積極的に推進してまいります。

 第七に、地方分権・地域主権改革についてです。
 地方分権・地域主権改革については、未だに国民に実感が得られない状況が続く中、国の出先機関の管轄区域が錯綜した本県などの実情を踏まえずに、国からの権限移譲が進められようとしています。
 また、かねてから問題点が指摘されてきた大都市制度については、各地域の取組などにより、ようやく地方制度調査会をはじめ、国レベルでの見直しに向けた議論が始められました。
 地方分権・地域主権改革を巡る状況が大きく進展していく中で、新潟州構想についても、地に足をつけながら、その議論を進めていきたいと考えております。
 こうした中、先の第4回新潟州構想検討委員会において、北川座長から中間整理が示され、地方からの日本の活性化や、地域の総合力の向上に向けた法改正の方向性などについてご議論いただきました。
 具体的には、地方のことは地方で決められるよう、包括的な条例への委任など、全国一律の政省令等より条例が優先される仕組みの必要性などが指摘されたところです。
 現在の我が国の閉塞感を打破していくためには、地方分権・地域主権改革を進め、地方が元気を取り戻すことが何よりも不可欠です。県といたしましても、地方の創意と工夫を反映しながら制度間競争ができる仕組みを追求してまいりたいと思います。
 加えて、組織縦割りの分断ではなく、リソースを持ち合い有効活用しながら、日本海側における新潟県の位置付けをより高めていくことで、この新潟を発展させ、ひいては日本全体の活性化につなげていきたいと考えております。
 国の議論に遅れることなく、具体例の積み重ねと合わせ、制度的な課題の解決に向け、国に働きかけてまいりたいと思います。

 以上、申し述べましたように、我が県を取り巻く社会・経済情勢は依然として厳しく、多くの対応すべき重要、喫緊の課題があります。未来に夢を持ち、誰もが安心して暮らせる豊かな新潟県の実現に向け、全力で取り組んでまいります。議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

 次に、前議会以降の県政の主な動きについてご説明いたします。

 まず、今冬の豪雪対応についてです。
 今冬は、例年より雪の降り始めが早く、降雪量が増加しているほか、1月下旬には極めて強い寒気の影響で大雪となり、平成18年豪雪や昨年度を超える豪雪となっています。そのため、交通機関の混乱や高齢者等の雪処理事故が多発するなど、県民生活に大きな影響が生じており、これまで、12市町に災害救助法や県災害救助条例を適用し、救助活動を実施してきたところです。
 また県では、平成18年豪雪以降、屋根雪下ろしなど雪処理の担い手不足への対策を進めてきましたが、雪処理の担い手を遅延なく供給するための広域応援の仕組みを更に改善し、今冬より運用を開始いたしました。
 こうした状況のもと、全国積雪寒冷地帯振興協議会の会長として、政府に対し安定的な除雪体制維持に向けての支援等の要請を行うとともに、現地を訪れた当時の平野防災担当大臣及び衆議院災害対策特別委員会に対して、豪雪に対する緊急要望を行ったところであります。
 一方、今年度末で豪雪地帯対策特別措置法の特例措置が期限を迎えますが、この延長についてもこれまで同協議会として要望するとともに、私自身、先般開催された国土審議会豪雪地帯対策分科会において委員として審議に参画したところです。
 国へのこうした要望等に加え、県といたしましては、今後、住宅の克雪化への再生可能エネルギーの活用など、屋根雪処理をしなくてすむような地域づくりに向けて検討を更に進め、県民生活の安全・安心の確保に努めてまいります。

 次に、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPについてです。
 我が国は、世界で最も自由貿易によって恩恵を受けている国の一つであり、基本的には経済連携に取り組むことが必要と考えています。しかし、その前提として、各国固有の権利である食料安全保障の観点は不可欠です。特に、主食である米については、関税撤廃の対象から除外を求め、これが認められない場合は交渉から撤退する等の強い姿勢で臨むべきです。
 また、TPPに関しては、農業を始めとし、政府調達や医療、金融など個々の分野における課題の分析や、交渉内容に関する情報の提供が十分になされない中で交渉が進んできており、その影響に懸念を示す声もあります。
 一方、米国においては、TPPの趣旨である自由貿易を阻害するようなローカルコンテンツ規制などの法規制のほか、ヤード・ポンド法による表記など、独特のルールが存在しています。また、WTO政府調達協定において、我が国は地方政府の対象機関を都道府県及び政令市としていますが、連邦制で各州の権限が強い米国では37州しか参加していません。
 政府においては、TPP参加国との協議にあたり、ローカルコンテンツ規制等の交渉参加国の不当な貿易規制の撤廃を求めるとともに、WTO協定の現状も勘案の上、地場産業の振興や地域の活性化につながり、我が国の国益にかなうようルールメイキングに参加し、戦略的な交渉を行うべきです。先般、こうした考えの下、国の関係各省庁に対して改めて要望したところであります。

 次に、いわゆる「水俣病被害者特措法」の申請受付期限の取扱についてです。
 本県における水俣病は、第2の水俣病として阿賀野川の環境を汚染したばかりでなく、人々の健康を損ない、地域社会の分断という深刻な問題を引き起こしました。そして、今もなお、健康上の不安を抱える人や、いわれのない偏見や中傷をおそれ被害の声をあげることのできない人がおられます。
 水俣病の被害に遭われた方々は、高度経済成長期に私たちが豊かさや快適さを享受してきた一方で発生した公害の犠牲となった方々であり、この方々を社会全体で支えていくことが極めて重要です。
 本県においても平成22年5月から救済の申請受付を開始いたしました。特措法では「救済を受けるべき人々があたう限りすべて救済されること」を救済の原則としていますが、現在も多くの申請が続いており、その意味では、「あたう限りすべて救済」されたとはいえない状況であります。
 こうした中で、先般、細野環境大臣より、特別措置法の申請受付について本年7月末を期限とするという発表がありました。
 県といたしましては、これまで国に対して申請期限を設けないよう繰り返し要望をしてきたところですが、この度、期限が設けられたことは非常に残念であります。地域の偏見、差別の解消のための様々な取組により、ようやく声をあげられるような環境が整いつつある中で、申請を締め切るべきではないという考えに変わりはありません。国には「あたう限りの救済」という特措法の趣旨に則って、丁寧に対応することを望みたいと思います。

 次に、新規航空路線の拡充と拠点性向上への取組についてです。
 昨年10月末のFDAによる福岡線新規就航以降、国内線では成田線の開設や名古屋小牧線の復活、福岡、札幌線の増便が相次いで発表されました。加えて、国際線では東日本大震災の影響で見合わせていた上海線の週4便化が決定したところであり、今春以降、新潟空港における国内線、国際線の利便性が大きく向上することとなりました。
 こうした動きは、これまで低迷してきた新潟空港の利用者についての潜在的な需要と今後の利用状況の大きな改善を期待しての対応であると考えております。県としては、この機会を最大限に生かして、航空会社を含め、関係者が一体となってそれぞれの路線を使ったビジネス、観光などの需要を利用者ニーズをしっかりと把握しながら掘り起こしていきたいと考えており、私としてもトップセールスなどに積極的に取り組んでまいります。

 次に、北陸新幹線についてです。
 県といたしましては、これまで各県少なくとも一つの駅への停車や、並行在来線の安定経営のための新幹線貸付料に含まれる赤字解消相当額の返還などを、国に対し要請してきたところです。
 去る2月17日、前田国土交通大臣から、こうした諸課題の解決に向けて提案がありました。
 その具体的内容として、並行在来線に対し、貸付料に含まれる赤字解消相当分として少なくても30年間で780億円相当を支援することが示されました。貨物鉄道ネットワーク確保や豪雪対策への支援など、本県の特殊性にも配慮した支援を強化することとしています。
 また、停車問題につきましては、東京・大宮間の容量の問題など調整事項が多いため、国と県とで年度内に協議の場を設定することとし、その結果を踏まえ、国から関係JRに対し、必要な助言を行うこととしています。
 新幹線はつくればよいというものではありません。この度の国の提案は、地域交通にも目配りされた内容となっており、県としてはこれを評価し、合意することとしました。
 今後、この合意に基づいた当面の対応として、速やかに本定例会に新幹線負担金の予算案を追加提案するとともに、鉄道・運輸機構との間で協定締結の手続きを進めてまいります。
 並行在来線についてでありますが、このたびの国との合意により、並行在来線の経営環境は大きく改善することとなり、より前向きな経営戦略を構築することが可能になると考えております。
 今後、運営会社には、こうした状況を踏まえ、安全運行を最優先にしつつ、沿線住民の皆様からいただいた御意見・御要望を真摯に受け止め、利便性の高い運行と効率的な経営をバランスよく調和させた運営に向けて努力していただきたいと思います。

次に、北朝鮮による拉致問題についてです。
 平成14年9月の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認め、蓮池さん、曽我さんら5名とそのご家族は帰国しましたが、未だ多くの拉致被害者が帰国できない中で10年が過ぎようとしています。また、金正日総書記が急死し、金正恩体制への移行が進んでおりますが、拉致問題の解決につながる新たな動きは見えておりません。
 このような状況の中、拉致問題担当大臣として松原仁氏が就任されました。松原大臣はこれまで拉致問題に長く取り組まれており、ご家族の信頼も厚く、解決への期待も高まっております。
 私は、昨年12月の「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」において、「県議会拉致議連」主催の街頭演説に参加し、拉致問題の全面解決へのお力添えを県民の皆様に呼びかけてまいりました。
 「知事の会」といたしましては、金総書記死亡発表の翌日に、急遽、政府に対して拉致被害者の安全確保や不測の事態に備えた政府の体制強化などを要望してまいりました。
 また、今月16日には松原大臣と面会し、拉致問題の解決が日朝国交正常化の前提であるという強いメッセージをあらゆる機会・手段を通じて北朝鮮に伝えることなどを要望してまいりました。
 金総書記の死後、北朝鮮をめぐる情勢は大きく変化しております。何としても今年は拉致問題を解決しなければなりません。政府はこの変化を逃すことなく、目に見える形で具体的な成果を出していくべきです。
 県といたしましても、一日も早い拉致被害者の帰国へつなげていくために、ご家族と気持ちをひとつにして、市町村や支援団体との連携を一層強めながら、県民の皆様の関心を高め、拉致問題を風化させず、解決に向けた大きなうねりを作るため、全力をあげて取り組んでまいります。

 次に、平成24年度当初予算編成の考え方と今後の財政運営の方向性についてご説明申し上げます。
 平成24年度予算案は、県税収入が、企業収益の一部持ち直しなどにより、対前年度比3.8%の増と見込んでおりますが、これは平成23年度の決算見込みに対しては、今後の景気の先行き不安などを考慮して、マイナスと堅めに見込んだ数字であります。
 一方、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、国の地方財政対策や県税等の増収を踏まえ、1.1%の減が見込まれますが、税、交付税等のいわゆる一般財源総額全体としては、0.9%の増を見通す中で編成したところです。
 歳出面では、雇用対策の継続をはじめ、企業経営、県民生活の安定に向けた対策とともに、災害からの復旧・復興、原子力災害への対応に可能な限りの対策を講じてまいります。加えて、将来に希望の持てる地域づくりを進めていくために、「新成長プロジェクト」など明日の新潟の飛躍につながる取組を推進することとしております。
 なお、先般、財政運営計画の改訂を公表しましたが、引き続き、産業・観光振興などによる税源かん養や資産の流動化、PFI等の活用に努めるとともに、歳出面での「選択と集中」の取組等を通じて、持続可能な財政運営に努めてまいります。

 続いて、平成24年度予算の概要について、既に申し述べた以外の取組についてご説明申し上げます。
 第一に「経済・雇用対策と明日の飛躍につながる取組」についてであります。
 まず、「本県の産業構造の転換に向けた取組」については、環境配慮型製品工場の新増設や戦略的な誘致など再生可能エネルギーを活用した産業振興を加速するとともに、ロボット関連産業の創出など県内産業の高付加価値化に取り組んでまいります。
 次に、「地場産業の振興と地域産業の自立・活性化」として、新たな流通チャンネルを戦略的に確保するための調査を実施してまいります。
 次に、「雇用面のセーフティネット対策」では、円高・デフレに伴う離職者の早期就労を支援するほか、看護、介護、農業分野等への就業支援を強化してまいります。
 次に、「魅力ある農林水産業と農山漁村の実現」については、新潟版所得保障モデル事業にモデル地区を追加するほか、葉たばこ廃作地における園芸品目等への作付け転換を支援してまいります。
 次に、「北東アジア交流の推進と拠点性の向上」として、北東アジア地域との人的・経済的な交流の拡大に向けた取組を強化してまいります。

 第二に、「災害からの復旧・復興と原子力災害への対応等、安全・安心で魅力ある新潟県づくり」についてであります。
 まず、「災害からの復旧・復興」として、新潟・福島豪雨災害及び長野県北部地震からの復旧・復興の取組を着実に進めてまいります。また、東日本大震災による避難者の方々を支援するとともに、原子力災害についても、県民の皆様の安全・安心を第一に対応してまいります。
 次に、「防災立県の推進」として、原子力災害対応資機材の整備を拡充するほか、避難所の機能向上について検討を行い、モデル施設を整備します。
 次に、「安全・安心で快適な県民生活の確保」として、交通事故の防止を図るため、夜光反射材を使用した衣類の開発及びPRを行うほか、新型インフルエンザ対策を推進してまいります。
 次に「食の安全・安心の推進」として、放射性物質の検査体制の整備や県産コシヒカリのDNA検査の強化など、食品の監視・検査及び危機事案発生時における即応体制づくりを推進してまいります。
 次に「地球・自然環境保全対策の積極的な推進」として、レジ袋削減やノー白熱電球運動等による地球温暖化防止対策を推進するとともに、節電設備の導入を支援してまいります。

 第三に、「誰もが健康でいきいきと暮らせる福祉・医療サービスの充実」についてであります。
 まず「医療サービスの充実」では、ドクターヘリの運航を開始するとともに、十日町病院改築のための基本設計に着手します。
 次に、「福祉サービスの充実」として、新たに介護サービス情報をインターネットで公表するとともに、高齢者等の買い物の利便性を高める支援を強化してまいります。

 第四は、「教育環境の整備など、選ばれる新潟県づくりの推進と、人口の自然減・社会減への対応」についてであります。
 まず「安心して子どもを生み育てる環境整備」では、周産期医療体制の整備や特別支援学校のバリアフリー施設整備など、子育て環境の充実に努めてまいります。
 次に、「住みやすいふるさとづくりと暮らしやすさの発信」として、定住を希望する県外の若者を支援するなど、定住人口の増加に努めてまいります。
 次に、「観光、スポーツ、文化等を通じた交流の拡大」として、東日本大震災後の観光動向の変化に対応した観光需要の掘り起こしなど、国内外からの観光客誘致に向けた取組を強化してまいります。また、地域密着型スポーツの活動支援や佐渡金銀山の世界遺産登録の推進をはじめ、スポーツや芸術文化に親しむ機会の充実も図ってまいります。
 次に、「個を伸ばす人づくりの推進」として、私立高等学校等に対する学費軽減制度を拡充するとともに、少人数学級の効果を検証するためのモデル事業を実施してまいります。
 最後に「安定した雇用の場の創出・確保」として、県営産業団地等への企業誘致や新規就農者の確保などにも取り組んでまいります。

 第五として、「選択と集中」の推進についてであります。まず、土地開発公社の解散や県派遣職員の引き揚げなど県出資法人の見直しのほか、PFI、ESCO事業など民間資金・ノウハウを活用した公共サービスの提供の取組をさらに進めてまいります。
 また、農用地区域内の開発行為許可事務等の移譲など、県民の利便性向上につながる県独自の事務・権限の市町村への移譲を進めてまいります。なお、事務の効率化、住民ニーズに対応した職員の適正配置等や内部管理経費の見直しを行っており、今後も継続してまいります。

 以上、申し上げてまいりました、平成24年度一般会計予算は、総額1兆3,425億1千万円となり、平成23年度予算に比べ、総額で9.8%増となったところであります。
 主要財源といたしましては、
 県税 2,181億円
 地方交付税 2,906億円
 国庫支出金 1,359億円
 県債 2,601億円
などを見積もってあります。

 次に、本会議に平成24年度当初予算と併せて上程されました平成23年度補正予算に関する議案等についてご説明申し上げます。
 第37号議案は一般会計補正予算でありまして、総額176億4,233万9千円の追加補正についてお諮りいたしました。今回の補正は、現下の経済情勢を踏まえ、新年度予算と一体の予算の考えで編成しております。また、既設の基金の実施期限を延長するための条例の改正について、第38号から第42号までの各議案としてお諮りしております。
 なお、この補正予算に係る公共事業等について、繰越明許費を計上したほか、一般公共事業等について、平成24年度に係る起工準備期間の確保等を図るため、いわゆる「ゼロ国債」を136億9,364万円計上しております。

 以上、補正についてご説明申し上げましたが、その結果、補正後の平成23年度予算規模は、
 1兆3,717億494万3千円となります。

 次に、お諮りしております条例案件等のうち主なものについて、ご説明申し上げます。
 第21号議案は、第2次一括法等の施行に伴い、これまで法律で規定されていた基準の条例化等を行うため、
 第23号議案は、警察活動の強化を図るため定員を改正するものです。
 次に、第24号議案は、地方税法の改正に伴い、不動産取得税の軽減措置の延長等を行うため、
 第25号議案は、本年3月末をもって新潟県立直江津高等学校を廃止するため、
 第26号議案は、NPO法人の税制優遇措置に係る認定申請手続き等を定めるため、
 第27号議案は、介護サービス情報の公表に係る事務手数料の引き下げや、喀痰吸引等を行う介護職員の認定証交付・登録事務手数料等を定めるため、
 第29号議案は、動物愛護センターを設置するため、
 第34号議案は、運転免許関係手数料の額を改正するため、
 それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものであります。
 最後に、第36号議案は、包括外部監査契約の締結について、お諮りするものです。

 以上、新年度における所信の一端と施策・議案の概要などについて申し述べました。何とぞ慎重ご審議のうえ、上程された各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

3月5日 知事説明要旨

 ただいま上程されました議案47件について、ご説明申し上げます。

 第43号議案は、平成23年度一般会計補正予算でありまして、総額274億4,819万2千円の減額補正についてお諮りいたしました。
 このたびの補正予算は、北陸新幹線整備負担金を計上するとともに、今冬の豪雪に対応するため、道路除雪費の所要額を措置したほか、補助事業等の内定見込み、事務事業の執行見込みに基づく過不足調整等を行うものであります。

 この結果、補正後の予算規模は、
1兆3,442億5,675万1千円となった次第であります。

 また、第44号議案から第60号議案までの各議案は、特別会計並びに企業会計に係る補正予算でありまして、災害救助事業特別会計において豪雪対策関連経費を計上するほか、それぞれ事業計画の最終見込み等に合わせまして、補正を行うものであります。


 次に、その他の主な条例案件等について、ご説明申し上げます。
 まず、
 第61号議案は、北陸新幹線建設事業の県負担金に対する市の負担についてお諮りするものです。
 また、
 第62号、第64号、第66号及び第68号の各議案は、既設の基金の設置期限を延長するため、
 第63号議案は、新潟県防災会議の委員のうち、知事が職員の中から指名する定数を改正するため、
 第65号議案は、希望する住民に対して実施するホールボディカウンタを用いた放射線量測定に係る使用料を定めるため、
 第67号議案は、新潟県障害者施策推進協議会の定数を改正するため、
 それぞれ、条例の所要の改正を行うものであります。
 次に、第70号議案から第73号議案までの各議案は、契約の締結について、
 第75号議案は、入札において違反行為を行った事業者に対し、県が被った損害について賠償を求める訴えの提起について、
 第76号議案は、損害賠償額の決定について、
 第77号議案は、回収の見込みがなくなった中小企業設備近代化資金貸付金債権の不納欠損処分を行うための権利放棄について、
 第78号議案から第87号議案までの各議案は、指定管理者の指定について、
 それぞれお諮りするものであります。

 次に、別冊の議案書となっております、第88号議案及び第89号議案は、平成24年度において北陸新幹線整備負担金を計上することに伴う案件であります。
 すなわち、
 第88号議案は、平成24年度一般会計補正予算でありまして、北陸新幹線整備負担金の計上に伴い、現在ご審議いただいております平成24年度一般会計当初予算について、116億4,100万円の増額補正をお諮りいたしました。
 この結果、補正後の予算規模は、
1兆3,541億5,100万円となった次第であります。

 また、第89号議案は、北陸新幹線建設事業の県負担金に対する市の負担についてお諮りするものです。

 以上、各議案の概要につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。

3月14日 知事説明要旨

 ただいま上程されました議案4件について、ご説明申し上げます。

 第90号議案から第93号議案までの各議案は、平成23年度一般会計及び港湾整備事業など特別会計に係る補正予算でありまして、それぞれ予算の繰越についてお諮りいたしました。
 公共事業等の執行に当たりましては、早期発注に心がけ、年度内に完了するよう鋭意努めているところですが、新潟・福島豪雨災害に係る公共事業を中心に、災害査定等の遅延、設計や計画の変更、用地補償における調整などにより、一部年度内に完了できない見通しとなりました。
 このため、一般会計においては1,294億2,149万6千円を、また、特別会計においても、それぞれ所要額を翌年度に繰り越すものであります。
 この結果、既に歳出予算と同時に議決をいただいております公共事業予算等に係る繰越と併せ、一般会計の繰越明許費の合計は、
1,401億4,099万3千円となった次第であります。
 今後とも、これら繰越事業の早期完了に努める所存でありますので、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについてご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

3月22日 知事説明要旨

 ただいま上程されました議案2件は、いずれも人事に関する案件であります。

 第94号議案は、副知事を選任するため、
 第95号議案は、教育委員会委員を任命するため、

それぞれお諮りいたしました。
 よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。

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