平成22年9月定例会（要望意見処理状況）

1　特別支援学校高等部については、生徒の急増に伴い音楽室等の特別教室が普通教室に転用されているので、良好な教育環境の確保に向けた施設整備に努めるべきとの意見。

2　佐渡金銀山については、世界遺産暫定一覧表に単独で記載されることになったものの地元の佐渡市民をはじめとした県民の関心が低いので、シンポジウムや現地見学会の実施などにより世界遺産登録に向けた機運の醸成に努めるべきとの意見。

1　特別支援学校における良好な教育環境の確保に向けた施設整備につきましては、昨今の厳しい財政状況の中ではありますが、引き続き、より良い教育環境の整備に努めてまいります。

2　佐渡金銀山の世界遺産登録に向けた機運醸成につきましては、国際シンポジウムや連続講座、現地見学会の実施のほか、ニュースレター「佐渡金銀山だより」の発行などにより、県民への普及啓発を行っているところであります。今後は民間との連携による情報発信の強化など、官民一体で登録に向けた機運の醸成に取り組んでまいります。

1　トキ保護増殖事業については、順化ケージ内における死亡事故の要因の一つとして指揮命令系統のあいまいさが指摘されているので、環境省と十分協議し施設の管理責任を明確にすべきとの意見。
　また、放鳥したトキの卵がふ化に至らなかったので、営巣木周辺の天敵排除や繁殖訓練の実施など、自然界での繁殖実現に向けた取組を検討すべきとの意見。

1　県は、環境省とともに、現地の統括責任者として、佐渡自然保護官事務所に配置された首席自然保護官のもとで、トキ保護増殖事業全体を実施する体制に強化し、管理責任の明確化を図ったところです。
　また、自然界での繁殖実現に向けた取組につきましては、専門家会合等の意見を聞きながら、環境省及び佐渡市等関係機関と連携し、効果的な天敵対策や順化訓練の実施など各種の対応を図ってまいります。

1　新卒者等の雇用については、県内景気に持ち直しの傾向が見られるものの依然として厳しい状況が懸念されるので、関係機関との連携により求人の確保に向けた取組を強化すべきとの意見。

1　県内の雇用情勢は、持ち直しの動きが継続しているものの、引き続き厳しい状況にあり、新卒者等の雇用についても、昨年度同様厳しい就職状況が懸念されます。このため5月には、知事、教育長、労働局長が、経済団体に対し採用枠の拡大要請を行うとともに、6月、7月を「学卒者求人確保強化月間」と定め、求人開拓推進員による企業訪問等に取り組んできたところであります。
　県としましては、引き続き、事業主団体への求人要請、合同就職面接会の開催、ジョブカフェによる相談、指導など、関係機関と連携して新卒者等の就職支援を進めてまいります。
　併せて、成長が期待される産業の育成や幅広い起業の促進などにより、地域における雇用の確保に取り組んでまいります。

1　口蹄疫対策については、発生した場合に多大な被害が想定されるので、関係者に対する早期発見のための情報提供など感染拡大防止に向けて初動対応に万全を期すべきとの意見。

2　国の戸別所得補償制度については、米価下落の懸念や生産意欲のある中核農家の育成を妨げるとの意見もあるので、担い手育成につながる支援など制度の見直しを国へ積極的に働きかけるべきとの意見。

1　口蹄疫の発生は、社会経済全般に大きな影響を及ぼすことから、事前の準備と適切な初動対応が重要であると認識しています。
　県では、早期発見のための監視体制の強化と衛生対策を徹底するとともに、万一本県で発生した場合には、消毒や殺処分、埋却などのまん延防止策を即時に実施できるようマニュアルを制定し、必要な準備を進め、迅速かつ的確な初動対応による早期封じ込めに取り組んでまいります。

2　戸別所得補償制度につきましては、23年度の制度設計について、非主食用米等への支援の充実や担い手への加算など、地域で裁量が発揮できる制度となるよう、国に対して要望を行ったところであります。今後も、国の概算要求の内容を踏まえ、地域の実情に配慮した制度となるよう、国に働きかけてまいります。

1　請願のあった新潟都市計画区域の再編については、新潟市が説明会等を実施してきたことにより市域を一つの都市計画区域として再編することに2万人余の請願者の理解が得られてきたと考えられるので、県としても新潟市と連携して公聴会等を開催するなど住民の意向を適切に把握しながら、都市計画決定手続きを進めるべきとの意見。

2　口蹄疫対策については、感染拡大防止に向けた効果的かつ迅速な防疫措置が必要なので、通行車両用消毒槽の施工方法の確立とともに、緊急施工に係る協定締結など関係団体との連携強化により、万全な初動体制を構築すべきとの意見。

1　請願のあった新潟都市計画区域の再編につきましては、新潟市、新発田市及び聖籠町から都市計画変更の申し出を受け、県として新潟市等と連携して都市計画変更素案の説明会を行うとともに、住民の皆様の意見をお聞きする公聴会を開催してきたところであります。
　今後とも、住民の皆様の意向を適切に把握しながら、都市計画決定手続きを進めてまいります。

2　通行車両用消毒槽の施工方法は、作業手順書を作成し迅速な防疫措置が行える体制を確立しました。また、万全な初動体制を構築するため、新たに(社)日本道路建設業協会北陸支部と協定を締結するとともに、(社)新潟県建設業協会等とは締結済みの協定に、口蹄疫にかかる応援業務を含めることを確認しました。
　それぞれの協会と口蹄疫対策における作業内容についての調整を行い、口蹄疫の発生時には連携して防疫作業が行える体制を整えました。

1　並行在来線の経営会社の設立に当たっては、地元市において出資負担額や収支見通しを懸念する声もあるので、住民説明会等を開催するとともに、自治体間の合意形成に向けて十分な協議を行うべきとの意見。

1　並行在来線につきましては、経営会社の早期設立の必要性などについて沿線市と合意形成を図り、経営会社設立に係る出資金について、沿線市においても県と同様、予算措置したところです。
　また、沿線市の住民に対しましては、沿線市と連携して住民説明会を開催するとともに、並行在来線に関するチラシを全戸配布し、住民の疑問や懸念の解消に努めております。
　引き続き、沿線市と連携を図りながら、住民に対する情報提供に努めてまいります。